主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 50.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年３月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業)当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
セグメント別売上構成
- 建築事業61.5%2,613億円
- 土木事業31.2%1,328億円
- グループ事業5.6%238億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に基づき、2023年５月に「中期経営計画2025」を策定し、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げて各種施策を推進してきました。計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進、坂出バイオマス発電所の営業運転開始、太陽光ＰＰＡ事業への取り組み継続、東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。また、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社19.24%
- 2株式会社日本カストディ銀行6.06%
- 3安藤ハザマグループ取引先持株会4.65%
- 4JPモルガン証券株式会社3.15%
- 5BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）1.70%
- 6朝日生命保険相互会社1.63%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.41%
- 8THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.，LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.39%
- 9STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.34%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.33%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 4,396億円
- 前年比 +3.4%
- 純利益
- 297億円
- 前年比 +12.5%
- EPS
- 189.68円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 4,900億円
- 前年比 +11.5%
- 営業利益
- 340億円
- 前年比 +1.1%
- 純利益
- 222億円
- 前年比 -25.4%
- EPS / 配当
- 141.51円
- 配当 84円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名38百万円
- 社内取締役2名1.57億円
- 社外役員 (一括)6名1.08億円
役員一覧
- 国 谷 一 彦代表取締役社長10,000株
- 小 松 健取締役専務執行役員建築事業本部長8,000株
- 藤 田 正 美取締役6,000株
- 桑 山 三恵子取締役4,000株
- 宮 森 伸 也取締役常勤監査等委員2,000株
- 川 口 理 恵取締役監査等委員2,000株
- 望 月 晴 文取締役監査等委員2,000株
- 北 川 真理子取締役1,000株
- 伊 藤 勝 彦取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,820億円 | 18億円 | 15.38円 | 1.5円 | 5.9% |
| 2013 | 1,979億円 | 23億円 | 20.69円 | 3円 | 7.2% |
| 2014 | 3,712億円 | 164億円 | 96.47円 | 5円 | 37.9% |
| 2015 | 3,697億円 | 72億円 | 39.17円 | 8円 | 12.3% |
| 2016 | 3,793億円 | 150億円 | 81.03円 | 12円 | 21.4% |
| 2017 | 4,080億円 | 263億円 | 142.3円 | 20円 | 29.9% |
| 2018 | 3,770億円 | 239億円 | 128.97円 | 25円 | 21.5% |
| 2019 | 3,600億円 | 89億円 | 45.21円 | 30円 | 7% |
| 2020 | 3,781億円 | 168億円 | 84.42円 | 30円 | 12.5% |
| 2021 | 3,521億円 | 172億円 | 89.8円 | 30円 | 12.2% |
| 2022 | 3,403億円 | 177億円 | 98.84円 | 40円 | 12.3% |
| 2023 | 3,721億円 | 152億円 | 94.02円 | 40円 | 10.8% |
| 2024 | 3,941億円 | 139億円 | 88.64円 | 60円 | 9.4% |
| 2025 | 4,252億円 | 264億円 | 168.75円 | 70円 | 16.3% |
| 2026 | 4,396億円 | 297億円 | 189.68円 | 80円 | 15.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他39.7%
- 金融機関27.0%
- 外国法人等20.1%
- その他法人7.6%
- 証券会社5.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 安藤ハザマ興業株式会社グループ事業連結 100%
- 菱晃開発株式会社グループ事業連結 100%
- 青山機工株式会社グループ事業連結 100%
- ベトナムディベロップメントコンストラクショングループ事業連結 100%
- ハザマアンドウ(タイランド)グループ事業連結 49.99%
- ハザマアンドウムリンダグループ事業持分 67%
- 坂出バイオマスパワー合同会社グループ事業持分 20%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社他・東京都 / 技術研究所・茨城県 / 札幌支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 北陸支店・新潟県 / 静岡支店・静岡県 / 名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 四国支店・香川県 / 広島支店・広島県 / 九州支店・福岡県 / 安藤ハザマ興業㈱本社他・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金37億円
- 退職給付費用4億円
- 株式報酬2.5億円
- 株式報酬1.6億円
- 貸倒引当金繰入額-2.4億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは15.6%（業種中央値 10.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 (イ)決定方針の決定方法決定方針は、独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする「指名・報酬委員会」の審議、答申を得たうえで、取締役会の決議にて決定しています。(ロ)決定方針の内容の概要取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下併せて「取締役等」という。）の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動型株式報酬で構成するものとします。個々の取締役等の報酬については、基本報酬は各事業年度における会社業績、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2022/03/24国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構18億円
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発ＣＡＲＢＯＮ ＰＯＯＬコンクリートの開発と舗装および構造物への実装
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。