新規上場銘柄
イタミアート(168A) は2024年以降に新規上場した銘柄です(英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与)。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 48億円
- 営業利益
- 2.2億円
- 純利益
- 1.5億円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 26.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 0.71倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社イタミアート)及び子会社1社により構成されており、SP商材の企画・制作・販売を主たる業務としております。「『IT』×『モノづくり』の力で世の中を変える。」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインターネットを活用し、D2C(Direct to Consumer)ビジネスモデルと効率的な社内管理システムを構築することで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開しております。主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」など、17のECサイトの運営、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「商売繁盛応援企業、日本一!」を経営ビジョンとして、当社グループからご提供するSP商材によって顧客に対し、集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。また、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。 一、私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します。 一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社イタミホールディングス36.05%
- 2伊丹 一晃14.73%
- 3K&Pパートナーズ3号投資事業有限責任組合5.58%
- 4日本証券金融株式会社3.03%
- 5吉本 剛2.04%
- 6伊丹 礼子1.56%
- 7黒田 久泰1.56%
- 8上田八木短資株式会社1.02%
- 9田口 康幸0.95%
- 10石井田 澄江0.94%
最新の決算(短信)
2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 14億円
- 純利益
- 31百万円
- EPS
- 21.57円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名74百万円
- 社外役員 (一括)5名14百万円
役員一覧
- 伊丹 一晃代表取締役社長746,500株
- 伊丹 亮平取締役業務本部長兼業務部部長2,500株
- 一ノ瀬 達也取締役管理本部長兼管理部部長
- 上田 宗則監査役
- 吉田 昭彦取締役商品本部長兼商品本部DTP部部長
- 村島 雅弘監査役
- 河田 肇取締役内部監査担当
- 田丸 浩昭取締役
- 稲葉 雄一取締役
- 野瀬 洋輔常勤監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 20億円 | -1.6億円 | -16,459.5円 | — | — |
| 2021 | 18億円 | -11百万円 | — | — | — |
| 2022 | 21億円 | 15百万円 | 14.76円 | — | 12.9% |
| 2023 | 25億円 | 92百万円 | 87.45円 | — | 41.1% |
| 2024 | 31億円 | 1.5億円 | 145.9円 | — | 44.3% |
| 2025 | 36億円 | 1.7億円 | 118.47円 | 20円 | 20.3% |
| 2026 | 48億円 | 1.5億円 | 102.97円 | 20円 | 11.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他53.0%
- その他法人38.2%
- 証券会社5.0%
- 金融機関3.1%
- 外国法人等0.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社、本社工場・岡山県 / 十日市工場・岡山県 / 七日市工場・岡山県 / 本社・東京都 / 水海道工場・茨城県
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費3.9億円
- 荷造運送費3.6億円
- 業務委託・手数料2.6億円
- 給料手当2.1億円
- 役員報酬・賞与89百万円
- 減価償却費17百万円
- 賞与・引当金13百万円
- 退職給付費用2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは12%(業種中央値 6.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として社外役員が過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。当社は取締役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役(社外取締役を含む)の基本報酬は月例の固定報酬のみとし、職責、実績、指名報酬委員会の評価、その他会社の業績等を総合考慮して個別にその額を決定することとしております。当事業年度における取締役の報酬等については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。