主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 72.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.73倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。また、海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 日本72.9%2,482億円
- 北米15.4%524億円
- 中東9.3%317億円
- 欧州2.4%81億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 会社の経営の基本経営方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、…
大株主FY2026 有報
- 1経済産業大臣37.84%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.11%
- 3株式会社INPEX2.78%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.74%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.45%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.85%
- 7JFEエンジニアリング株式会社1.80%
- 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.96%
- 9伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社0.92%
- 10INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）0.81%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 3,403億円
- 前年比 -12.5%
- 純利益
- 534億円
- 前年比 -34.2%
- EPS
- 208.74円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3,030億円
- 前年比 -11%
- 営業利益
- 410億円
- 前年比 +5.4%
- 純利益
- 600億円
- 前年比 +12.3%
- EPS / 配当
- 234.38円
- 配当 45円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持や事業の円滑な推進等をはかるため必要と判断した法人の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として、純投資目的の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当該株式保有の合理性の検証について、毎年、取締役会において個別銘柄について保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価を実施し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名50百万円
- 社内取締役8名3.44億円
- 社外役員 (一括)9名84百万円
役員一覧
- 藤田 昌宏代表取締役会長90,478株
- 山下 通郎代表取締役社長社長執行役員56,593株
- 中島 俊朗取締役副社長執行役員経営企画本部長33,734株
- 山田 知己取締役専務執行役員海外事業本部長32,600株
- 中野 正則取締役常務執行役員国内事業本部長20,415株
- 舟津 二郎取締役常務執行役員総務部、人事部担当20,309株
- 高畑 伸一常勤監査役13,500株
- 朝井 卓常勤監査役1,700株
- 加藤 義孝監査役
- 北井 久美子取締役
- 和田 雅樹取締役
- 山下 ゆかり取締役
- 川北 力監査役
- 杉山 美邦取締役
- 柿木 厚司取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,306億円 | 170億円 | 297.92円 | 40円 | 4.4% |
| 2013 | 2,311億円 | — | — | 40円 | — |
| 2014 | 2,766億円 | 290億円 | 507.68円 | 50円 | 7.2% |
| 2015 | 3,049億円 | 296億円 | 517.35円 | 50円 | 6.7% |
| 2016 | 2,403億円 | 21億円 | 36.58円 | 50円 | 0.5% |
| 2017 | 2,071億円 | 34億円 | 60.24円 | 15円 | 0.8% |
| 2018 | 2,306億円 | -310億円 | -541.69円 | 20円 | — |
| 2019 | 2,680億円 | 148億円 | 258.44円 | 40円 | 3.5% |
| 2020 | 3,188億円 | 268億円 | 469.18円 | 50円 | 6.5% |
| 2021 | 2,401億円 | -27億円 | -47.73円 | 50円 | — |
| 2022 | 2,491億円 | -310億円 | -545.64円 | 50円 | — |
| 2023 | 3,365億円 | 674億円 | 1,236.65円 | 370円 | 16.9% |
| 2024 | 3,259億円 | 537億円 | 994.43円 | 300円 | 11.5% |
| 2025 | 3,891億円 | 812億円 | 314.91円 | 155円 | 15.7% |
| 2026 | 3,403億円 | 534億円 | 208.74円 | 65円 | 9.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等23.6%
- 金融機関14.3%
- 個人・その他14.0%
- その他法人6.7%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- エスケイエンジニアリング㈱坑井掘さく、エンジニアリング業務請負連結 100%
- エスケイ産業㈱石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店連結 100%
- ㈱ジャペックスパイプラインパイプラインの保守、管理連結 100%
- ㈱地球科学総合研究所物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発連結 100%
- ㈱物理計測コンサルタント物理検層、マッドロギング作業請負連結 100%
- 北日本オイル㈱原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負連結 100%
- 白根瓦斯㈱新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売連結 100%
- 秋田県天然瓦斯輸送㈱秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送連結 100%
- JAPEX Insurance Ltd.損害保険の再保険の引き受け連結 100%
- JAPEX Norge ASノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産連結 100%
- JAPEX UK E&P Ltd.英領北海における石油資源の探鉱開発、生産連結 100%
- Japex (U.S.) Corp.米国における石油資源の探鉱開発、生産連結 100%
- ㈱ジャペックスエネルギーLNG、石油製品等の購入、販売連結 90%
- 北日本防災警備㈱産業防災業務、警備保障業務連結 89.42%
- 日本海洋石油資源開発㈱日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産連結 70.61%
- ㈱ジオシス物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売連結 57.82%
- ㈱ジャペックスガラフイラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産連結 55%
- ㈱テルナイト掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス持分 47%
- 東北天然ガス㈱東北地方における天然ガスの購入、販売持分 45%
- Blue Spruce Operating LLC米国ワイオミング州におけるCO₂の分離回収および天然ガス、ヘリウムの販売に向けた検討持分 40%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
国内事業本部相馬LNG基地 / 国内事業本部統括鉱業所他・新潟県 / 東京本社他・東京都 / 日本海洋石油資源開発㈱本社新潟鉱業所・東京都 / 白根瓦斯㈱本社・新潟県 / ㈱地球科学総合研究所嵐山研究センター・埼玉県 / 本社・東京都 / エスケイ産業㈱本社、支店・東京都 / エスケイエンジニアリング㈱本社、支店・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 退職給付費用4.9億円
- 研究開発費3.5億円
- 減価償却費5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは8.8%（業種中央値 8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の報酬について取締役の報酬は、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会で定めた取締役の報酬の決定方針に基づき決定しています。また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針に基づき審議を行っているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬の決定方針の内容の概要は、次のとおりです。基本方針・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能しうる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/08/09資源エネルギー庁4,995万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2019/11/01資源エネルギー庁853万円
２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）
- 2019/11/01資源エネルギー庁1,168万円
令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）
- 2019/04/01資源エネルギー庁924万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2019/04/01資源エネルギー庁924万円
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
国の調達（受注）
- 2024/12/16国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,354万円
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム）
- 2023/06/29国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,920万円
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発
- 2021/03/18国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,385万円
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／苫小牧を拠点とする産業間連携調査
- 2018/10/02国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構889万円
超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究
- 2017/10/31国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,862万円
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるＣＣＵＳ（ＣＯ２ ＥＯＲ）案件組成調査
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
1662 石油資源開発 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
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