主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.77倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1）当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社等30社（2025年12月31日現在）により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2）当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、…
セグメント別売上構成
- その他のプロジェクト73.9%1兆4,869億円
- イクシスプロジェクト15.7%3,151億円
- 国内Ｏ＆Ｇ9.6%1,922億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】① 経営環境 2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化に伴い、「エネルギーの安定供給」の重要性が再認識されています。また、大幅な円安や物価のインフレーションの傾向に加え、将来の国際通商ルールの変更、自然災害・紛争等のリスクについても考慮しておく必要があります。 気候変動対応の観点からは、世界では、2050年ネットゼロ実現に向けた野心的な目標を堅持しながらも、各国の置かれた固有の状況や技術進展の度合いを踏まえ、経済合理性やエネルギーの安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換が進んでいるという認識です。中長期的なエネルギー需要の視点に目を向けると、世界の人口の拡大、…
中期経営計画・IR資料（ＩＮＰＥＸ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1経済産業大臣（注）１23.74%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.43%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.91%
- 4石油資源開発株式会社2.29%
- 5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.06%
- 6野村信託銀行株式会社（投信口）1.77%
- 7日本証券金融株式会社1.50%
- 8ＳＭＢＣ日興証券株式会社1.48%
- 9三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社1.28%
- 10ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.11%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 5,018億円
- 前年比 -6.5%
- 純利益
- 1,094億円
- 前年比 -13.4%
- EPS
- 94.08円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2兆40億円
- 前年比 -0.4%
- 営業利益
- 1兆860億円
- 前年比 -4.4%
- 純利益
- 3,500億円
- 前年比 -11.1%
- EPS / 配当
- 300.95円
- 配当 108円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」として、株式の価値の変動による利益、株式に係る配当による利益、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名34百万円
- 社内取締役6名4.00億円
- 社外役員 (一括)10名2.09億円
役員一覧
- 藤井 洋取締役 顧問50,933株
- 上田 隆之代表取締役社長 社長執行役員42,051株
- 滝本 俊明取締役 副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括41,480株
- 山田 大介取締役 専務執行役員財務・経理本部長37,663株
- 大川 人史取締役 副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括25,771株
- 川村 明男常勤監査役10,365株
- ブルース・ミラー取締役
- 刀禰 俊哉常勤監査役
- 木場 弘子監査役
- 柳井 準取締役
- 森本 英香取締役
- 秋吉 満監査役
- 飯尾 紀直取締役
- 麻生 憲一常勤監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆1,867億円 | 1,940億円 | 132.84円 | 7000円 | 9.3% |
| 2013 | 1兆2,165億円 | 1,830億円 | 125.29円 | 7000円 | 7.9% |
| 2014 | 1兆3,346億円 | 1,837億円 | 125.78円 | 3609円 | 7% |
| 2015 | 1兆1,712億円 | 778億円 | 53.29円 | 18円 | 2.7% |
| 2016 | 8,744億円 | 462億円 | 11.49円 | 18円 | 1.6% |
| 2017 | 9,337億円 | 404億円 | 31.61円 | 18円 | 1.4% |
| 2018 | 9,714億円 | 961億円 | 27.64円 | 24円 | 3.2% |
| 2019 | 1兆円 | 1,236億円 | 65.81円 | 30円 | 4.1% |
| 2020 | 7,710億円 | -1,117億円 | -76.5円 | 24円 | -3.9% |
| 2021 | 1兆2,444億円 | 2,230億円 | 153.87円 | 48円 | 7.6% |
| 2022 | 2兆3,161億円 | 4,985億円 | 364.73円 | 62円 | 14.6% |
| 2023 | 2兆1,645億円 | 3,217億円 | 248.55円 | 74円 | 8% |
| 2024 | 2兆2,658億円 | 4,273億円 | 345.31円 | 86円 | 9.5% |
| 2025 | 2兆114億円 | 3,938億円 | 330.82円 | 100円 | 8.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等26.3%
- 金融機関21.6%
- 個人・その他21.1%
- 証券会社5.6%
- その他法人3.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- インペックスジオサーマルサルーラ㈱インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等連結 100%
- ジャパン石油開発㈱アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売連結 100%
- ㈱INPEX JAPAN日本国内における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等連結 100%
- ㈱INPEXアルファ石油オーストラリア連邦WA-43-L鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売連結 100%
- ㈱INPEXコンソンベトナム社会主義共和国南部海上05-1b&1c鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売連結 100%
- ㈱INPEXサウル石油東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売連結 100%
- ㈱INPEXパイプライン天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理連結 100%
- ㈱INPEX南マカッサルインドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売連結 100%
- ㈱INPEX地熱開発国内外における地熱発電事業の開発・管理連結 100%
- ㈱INPEX西豪州ブラウズ石油オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等連結 100%
- INPEX Australia Mirai Energies Pty Ltd豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等への事業資金供給等連結 100%
- INPEX BTC Pipeline, Ltd.アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等連結 100%
- INPEX Browse E&P Pty Ltdオーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱連結 100%
- INPEX Cash Maple Pty Ltdオーストラリア連邦AC/RL7鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発連結 100%
- INPEX DLNGPL PTY LTDバユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業連結 100%
- INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.石油・天然ガスの売買等連結 100%
- INPEX Europe Limited欧州における洋上風力事業の開発・管理等連結 100%
- INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート連結 100%
- INPEX Holdings Australia Pty Ltdオーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等連結 100%
- INPEX Ichthys Pty Ltdオーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社事務所等・東京都 / ］技術研究所・東京都 / 開発・生産資産販売用資産㈱INPEX北カスピ海石油・東京都 / ］ジャパン石油開発㈱・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当451億円
- その他販管費239億円
- 減価償却費137億円
- 租税公課77億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは8.2%（業種中央値 8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】ａ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法等当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について以下のとおり取締役会において決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会が、取締役報酬の原案について当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会は、同委員会の答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。したがって、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものと判断しております。（役員報酬の基本方針）当社の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/09/01経済産業省3,500万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2023/04/03経済産業省10億円
令和５年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金
- 2023/04/03経済産業省10億円
令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金
- 2022/06/27資源エネルギー庁9.8億円
令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金
- 資源エネルギー庁3.6億円
令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（インドネシア共和国・ボンタンＬＮＧ基地におけるＬＮＧバンカリング事業）
国の調達（受注）
- 2021/12/16国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構8,381万円
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業ブルーアンモニア製造技術に関する実現性検討
- 2017/12/25国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4.1億円
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発ＣＯ２有効利用技術開発
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
1605 ＩＮＰＥＸ を取引するなら
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