新規上場銘柄
情報戦略テクノロジー(155A) は2024年以降に新規上場した銘柄です(英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与)。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 80億円
- 営業利益
- 5.5億円
- 純利益
- 3億円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 42.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1)ミッション 今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「DX(デジタルトランスフォーメーション)(*1)」が不可欠となっています。企業の命運を握る「DX」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。 システム開発に携わる企業が1次、2次、3次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「すべてを、なくしていく。」を企業理念として、次に挙げるようなシステム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指しております。 ・システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。 ・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。 ・「要件定義のウソ」をなくしていきます。 ・外注という概念をなくしていきます。 ・世界の基盤は、システムでできている。 ・1次請け、…
中期経営計画・IR資料(情報戦略テクノロジー公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1髙井 淳35.91%
- 2株式会社ISTホールディングス34.19%
- 3情報戦略テクノロジー社員持株会2.89%
- 4礒谷 幸始2.58%
- 5NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1.45%
- 6瀧本 崇1.06%
- 7川原 翔太1.02%
- 8廣田 重徳0.92%
- 9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.54%
- 10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.48%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 23億円
- 前年比 +44.2%
- 純利益
- 1.3億円
- 前年比 +568.5%
- EPS
- 12.67円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 107億円
- 前年比 +33.5%
- 営業利益
- 7.6億円
- 前年比 +37%
- 純利益
- 4.3億円
- 前年比 +41.9%
- EPS / 配当
- 42.2円
- 配当 0円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要性、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。保有の合理性につきましては、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役2名50百万円
- 社外役員 (一括)5名22百万円
役員一覧
- 髙井 淳代表取締役社長7,176,317株
- 今村 元太監査役
- 大濱 正裕監査役
- 藤野 孝常勤監査役
- 金井 一正取締役
- 飯田 耕造取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 33億円 | 33百万円 | 3.9円 | — | 16.6% |
| 2020 | 35億円 | -93百万円 | -10.94円 | — | — |
| 2021 | 39億円 | 26百万円 | 3円 | — | 17.9% |
| 2022 | 49億円 | 2.9億円 | 33.57円 | — | 96.6% |
| 2023 | 53億円 | 2.8億円 | 32.41円 | — | 47.8% |
| 2024 | 58億円 | 2.7億円 | 27.73円 | — | 22.2% |
| 2025 | 80億円 | 3億円 | 29.56円 | — | 17.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他62.4%
- その他法人33.3%
- 外国法人等2.9%
- 証券会社1.4%
- 金融機関0.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社エー・ケー・プラスSES事業クラウドSI事業運用保守アウトソーシング事業連結 100%
- 株式会社WhiteBox業界構造改革事業エンジニアキャリア支援事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社オフィス・東京都 / 九州支店・福岡県 / ㈱エー・ケー・プラス本社オフィス・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.5億円
- 減価償却費56百万円
- 減価償却費9百万円
- 賞与・引当金4百万円
- その他販管費4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは17.4%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬額につきましては、代表取締役社長髙井淳の裁定に一任しており、代表取締役社長は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬の決定方法や基準額等を明文化した「役員報酬に関する内規」に基づいて、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案して決定しております。代表取締役社長の裁定に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価、査定を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、経営管理部門を担当する執行役員と協議を行い、その妥当性について確認しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
155A 情報戦略テクノロジー を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。