住石ホールディングス

【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社２社（うち持分法適用会社２社）及び親会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業当企業集団では、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。…

【株式の保有状況】当社は持株会社であり、連結子会社株式を除く、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。また当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は住石マテリアルズ株式会社であります。(1)投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、流動資産の有価証券、純投資目的以外の目的である投資株式は、固定資産 投資その他の資産の投資有価証券に計上いたしますが、当連結会計年度末において、…

役員一覧

• 森　省輔代表取締役社長42,700株
• 宮澤　義典取締役19,500株
• 磯渕　一成取締役10,500株
• 中村　幸雄取締役0株
• 千田　浩一取締役監査等委員0株
• 大濵　理取締役0株
• 神谷　宗之介取締役監査等委員0株
• 野口　寛司取締役監査等委員（常勤）0株
• 麻生　巌取締役0株

【役員の報酬等】(1)役員報酬の額①取締役(監査等委員を除く)の報酬額取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において、賞与を含めて年額２億円以内(うち社外取締役分３千万円以内)と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役は1名）となっております。また、上記報酬額の範囲内で、2020年６月26日開催の第12期定時株主総会において、非金銭報酬（譲渡制限付株式）を割り当てる年額上限を300,000株と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち社外取締役は２名）となっております。…