主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 18.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 14.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 82% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 1.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 11日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、連結子会社17社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり、2026年3月末時点のセグメントの概要は次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 地盤調査改良事業57.0%164億円
- 人材事業20.3%59億円
- システム開発事業11.6%33億円
- コンサルティング事業6.9%20億円
- 海外事業1.0%2.9億円
- 保証検査事業0.9%2.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等<パーパス>当社グループは、「持続可能な社会の実現とグループの持続的企業価値成長を目指す ― 様々な社会課題に対してソリューションを提供する企業 ―」をパーパスとして掲げております。 <経営理念>ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び社会貢献を目指す。 <経営基本方針> 1.成長基盤は社員自身であること社員・役員自身の自己研鑽、タフアサインメント、見聞、…
大株主FY2026 有報
- 1松井証券株式会社9.31%
- 2FP成長支援F号投資事業有限責任組合7.44%
- 3前 俊守5.80%
- 4東京短資株式会社2.04%
- 5サンネクスタグループ株式会社1.90%
- 6株式会社UNS1.63%
- 7高 賢日1.36%
- 8大和ハウス工業株式会社1.36%
- 9株式会社SBI証券1.32%
- 10SAAFホールディングス社員持株会1.19%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 296億円
- 前年比 +2.5%
- 純利益
- 4.6億円
- EPS
- 18.87円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 283億円
- 前年比 -4.2%
- 営業利益
- 12億円
- 前年比 +9.8%
- 純利益
- 4.4億円
- 前年比 -4.2%
- EPS / 配当
- 18.1円
- 配当 4.8円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名4百万円
- 社内取締役4名32百万円
- 社外役員 (一括)7名17百万円
役員一覧
- 松場 清志取締役22,100株
- 塚本 勲取締役12,100株
- 左奈田 直幸代表取締役4,956株
- 三谷 総雄監査役
- 仲岡 一紀取締役
- 和田 洋取締役
- 坂口 岳洋取締役
- 岡田 憲治監査役
- 森本 千賀子取締役
- 西山 靖常勤監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 113億円 | -88百万円 | -4.8円 | — | — |
| 2020 | 212億円 | 83百万円 | 4.2円 | — | 3.4% |
| 2021 | 226億円 | -8.4億円 | -17.78円 | — | — |
| 2022 | 263億円 | -7.7億円 | -43.48円 | — | — |
| 2023 | 305億円 | 1.6億円 | 6.93円 | — | 7.3% |
| 2024 | 293億円 | 1.8億円 | 7.59円 | — | 6.6% |
| 2025 | 289億円 | -1.3億円 | -5.28円 | — | 38% |
| 2026 | 296億円 | 4.6億円 | 18.87円 | 4.5円 | 18.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他71.3%
- 証券会社14.6%
- その他法人10.4%
- 外国法人等2.7%
- 金融機関0.7%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱イスト人材事業連結 100%
- ㈱サムシング地盤調査改良事業連結 100%
- ㈱ユーシン地番調査改良事業連結 100%
- ㈱GIR保証検査事業 地盤調査改良事業連結 100%
- ITbook㈱コンサルティング事業連結 100%
- みらい㈱コンサルティング事業連結 100%
- ㈱アイニード人材事業連結 100%
- ㈱アースプライム地盤調査改良事業連結 100%
- 信栄保険サービス㈱その他事業連結 100%
- 東京アプリケーションシステム㈱システム開発事業連結 100%
- ㈱コスモエンジニアリングシステム開発事業連結 100%
- M&Aマックス㈱その他事業連結 100%
- NXTech㈱人材事業 システム開発事業連結 100%
- JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.海外事業連結 100%
- SOMETHING VIETANAM CO.,LTD.海外事業連結 100%
- Something Re.Co.,Ltd保証検査事業連結 100%
- ㈱東名地盤調査改良事業連結 80%
- ㈱kiipl&napその他事業連結 80%
- ジオサイン㈱建設テック事業連結 53.6%
- ㈱サムシング四国地盤調査改良事業持分 23.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ITbook㈱本社・東京都 / ㈱サムシング本社・東京都 / 東京アプリケーションシステム㈱本社・新潟県 / NXTech㈱本社・東京都 / ㈱アースプライム本社・東京都 / ㈱ユーシン本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当22億円
- 地代家賃6.3億円
- 賞与・引当金2.5億円
- 減価償却費2.1億円
- 研究開発費31百万円
- 退職給付費用22百万円
- 貸倒引当金繰入額6百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは-4.3%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年6月24日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を200,000千円、うち社外取締役は年額30,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は7名。)、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。また、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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