主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 49.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 99% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 13日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジングで、非連結子会社はありません。また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントを変更しております。詳細は、…
セグメント別売上構成
- リフォーム事業90.7%48億円
- Constructing Detached House Business5.6%3億円
- 不動産事業3.7%2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。…
中期経営計画・IR資料（ニッソウ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1前田 浩51.20%
- 2前田 供子5.34%
- 3遠藤 裕三0.60%
- 4チェスナットヒルズ合同会社0.48%
- 5野澤 清晴0.35%
- 6細谷 光弘0.34%
- 7花井 栄治0.33%
- 8INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）0.33%
- 9杉浦 美智0.30%
- 10金子 武弘0.29%
最新の決算（短信）
2026年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 40億円
- 前年比 +0.1%
- 純利益
- -75百万円
- EPS
- -69.08円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3142,279133,090 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役6名52百万円
- 社外役員 (一括)7名13百万円
役員一覧
- 前田 浩代表取締役社長556,600株
- 木村 孝史常務取締役リフォーム部長1,000株
- 北村 知之取締役管理部長600株
- 湯浅 一彦取締役リフォーム部担当600株
- 能美 文弥取締役経理部長400株
- 高松 重之取締役副社長200株
- 小林 仁子取締役（監査等委員）
- 市川 圭介取締役
- 木村 康之取締役（監査等委員）
- 水島 孝生取締役（監査等委員）
- 船津丸 隆取締役（常勤監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 11億円 | 37百万円 | 92,271.65円 | — | 12.7% |
| 2017 | 16億円 | 60百万円 | — | — | 17.8% |
| 2018 | 18億円 | 68百万円 | 169.65円 | — | 16.8% |
| 2019 | 22億円 | 1.1億円 | 141.14円 | — | 22.8% |
| 2020 | 27億円 | 1.3億円 | 148.25円 | — | 17.4% |
| 2021 | 28億円 | 1億円 | 110.29円 | — | 10.8% |
| 2022 | 35億円 | 1.4億円 | 146.97円 | — | 11.6% |
| 2023 | 42億円 | 69百万円 | 63.92円 | — | 4.7% |
| 2024 | 47億円 | 25百万円 | 23.12円 | — | 1.7% |
| 2025 | 53億円 | 2億円 | 186.42円 | — | 12.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他97.5%
- その他法人1.7%
- 外国法人等0.7%
- 証券会社0.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 日本リゾートバンク株式会社不動産流通事業連結 100%
- 株式会社ささきリフォーム事業連結 100%
- 株式会社ヤナ・コーポレーションリフォーム事業連結 100%
- 株式会社平成ハウジング不動産建設事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 千葉営業所・千葉県 / 千葉営業所・千葉県 / 朝霞営業所・埼玉県 / 朝霞営業所・埼玉県 / 横浜営業所・神奈川県 / 横浜営業所・神奈川県 / 本社・神奈川県 / 本社・神奈川県 / ヤナ・コーポレーション本社・埼玉県 / ヤナ・コーポレーション本社・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.1億円
- 賞与・引当金98百万円
- その他販管費47百万円
- 減価償却費16百万円
- 賞与・引当金9百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは12.6%（業種中央値 8.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は年額200,000千円以内（うち、社外取締役分は20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。決議日時点における取締役の員数は７名（うち社外取締役１名））、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。