技研ホールディングス

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 ［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便宜・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、資金調達の円滑化、友好的関係の維持などの観点から、…

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．基本方針持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、職責、各期の業績、貢献度等を適切に反映した役員報酬水準であること及び、持続的成長に不可避な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。当社は、2018年６月26日開催の第１回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を月額15百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬額は月額３百万円以内とすることを定めております。…