主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。 当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。 当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 私たち岐阜造園グループは、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。当社グループは、造園緑化事業を「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」という２つの領域に細分化し、それぞれの領域、ときにはそれらを融合した領域において、…
大株主FY2025 有報
- 1積水ハウス株式会社20.20%
- 2合同会社小栗達弘オフィス14.19%
- 3小栗 洋行9.58%
- 4岐阜造園社員持株会5.02%
- 5小栗 博文3.39%
- 6小栗 栄一3.35%
- 7大橋 美智子3.21%
- 8岡崎 衛2.72%
- 9小栗 勝郎2.36%
- 10小栗 正広2.09%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 34億円
- 前年比 +11.9%
- 純利益
- 3.4億円
- 前年比 +52.4%
- EPS
- 105.14円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との取引関係の維持・強化及び当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、継続的な地元企業との繋がり、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名4百万円
- 社内取締役7名1.24億円
- 社外役員 (一括)5名16百万円
役員一覧
- 小栗 達弘代表取締役会長470,100株
- 小栗 栄一常務取締役中部地区担当108,900株
- 山田 準代表取締役社長42,800株
- 舟橋 恵一取締役ガーデンエクステリア事業部長36,100株
- 兼松 正道取締役管理部長22,800株
- 佐藤 雅大取締役東京支店長関東地区担当15,800株
- 茨 宣晴取締役大阪営業所長関西地区担当7,100株
- 加藤 孝浩監査役4,900株
- 山本 秀樹取締役4,900株
- 井川 智康常勤監査役
- 小松 慶子監査役
- 川島 典子監査役
- 横井 良栄取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 20億円 | -37百万円 | -362.83円 | — | — |
| 2013 | 20億円 | 89百万円 | 872.53円 | 300円 | 8.3% |
| 2014 | 39億円 | 1.4億円 | 138.94円 | 150円 | 11.9% |
| 2015 | 42億円 | 2.4億円 | 232.04円 | 300円 | 17.4% |
| 2016 | 41億円 | 2.9億円 | 280.92円 | 30円 | 17.9% |
| 2017 | 38億円 | 1.8億円 | 124.06円 | 35円 | 8.7% |
| 2018 | 38億円 | 1.7億円 | 119.96円 | 35円 | 7.4% |
| 2019 | 41億円 | 1.7億円 | 119.46円 | 35円 | 7% |
| 2020 | 39億円 | 2億円 | 133.93円 | 35円 | 7.3% |
| 2021 | 43億円 | 2.2億円 | 69.02円 | 25円 | 7.4% |
| 2022 | 49億円 | 2.5億円 | 77.13円 | 20円 | 7.8% |
| 2023 | 50億円 | 3億円 | 93.25円 | 25円 | 8.8% |
| 2024 | 52億円 | 3.4億円 | 105.84円 | 30円 | 9.3% |
| 2025 | 63億円 | 3.9億円 | 118.6円 | 36円 | 9.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他63.4%
- その他法人34.9%
- 証券会社1.4%
- 外国法人等0.3%
- 金融機関0.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社景匠館造園緑化事業連結 100%
- 株式会社晃連造園緑化事業持分 30%
- 積水ハウス株式会社戸建住宅事業、賃貸住宅管理事業、仲介・不動産事業等持分 20.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・パインズ岐阜・岐阜県 / 東京支店・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / パインズ長久手・愛知県 / 景匠館本社・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 役員報酬・賞与1.5億円
- 賞与・引当金26百万円
- 退職給付費用11百万円
- 退職給付費用10百万円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは9.7%（業種中央値 8.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、事前に構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬委員会への諮問を行い、答申を受けております。また、取締役会において当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬等の内容が当該決定方針と整合したものであること、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることから、当該方針に沿うものであると決議しております。イ．基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を動機付けるものであること、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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