主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 70.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 43% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- Robot Home事業96.2%232億円
- AI・IoT事業3.8%9.1億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、…
中期経営計画・IR資料（ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1古木 大咲44.44%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.95%
- 3清板 大亮2.95%
- 4石井 啓子2.32%
- 5ケイアイスター不動産株式会社1.90%
- 6公益財団法人石井育英会1.09%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）0.75%
- 8楽天証券株式会社0.61%
- 9山本 千賀子0.44%
- 10佐伯 幸祐0.44%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 34億円
- 前年比 +108.2%
- 純利益
- 37百万円
- 前年比 -77.7%
- EPS
- 0.42円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有する株式については、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証いたします。また、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名1.37億円
- 社外役員 (一括)3名22百万円
役員一覧
- 古木 大咲代表取締役 CEO39,950,000株
- 安田 博一取締役執行役員CSO41,974株
- 安井 慎二取締役執行役員CFO33,549株
- 浅田 浩取締役(監査等委員)16,766株
- 藤本 一之取締役 執行役員CCO16,766株
- 鈴木 良和取締役(監査等委員)16,766株
- 原 雅彦取締役(監査等委員)8,374株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 45億円 | 43百万円 | 6.11円 | — | 18.5% |
| 2012 | 101億円 | 4.9億円 | 69.11円 | 12500円 | — |
| 2013 | 139億円 | 5.4億円 | 7.62円 | 3200円 | 54.7% |
| 2014 | 146億円 | 5.5億円 | 7.87円 | 11300円 | 36.4% |
| 2015 | 215億円 | 11億円 | 158.83円 | 20円 | 40.1% |
| 2016 | 379億円 | 24億円 | 153.97円 | 20円 | 47.7% |
| 2017 | 670億円 | 40億円 | 51.52円 | 45円 | 51.3% |
| 2018 | 791億円 | 8.2億円 | 9.7円 | 5円 | 5.1% |
| 2019 | 188億円 | — | — | — | -93.9% |
| 2020 | 61億円 | -10億円 | -11.14円 | — | -13% |
| 2021 | 41億円 | 3.7億円 | 4.12円 | 1円 | 5.1% |
| 2022 | 54億円 | 7.2億円 | 8円 | 2円 | 9.4% |
| 2023 | 86億円 | 8.9億円 | 9.86円 | 2円 | 10.8% |
| 2024 | 132億円 | 9.1億円 | 10.16円 | 2円 | 10.2% |
| 2025 | 241億円 | 20億円 | 22.13円 | 2円 | 19.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他87.4%
- 金融機関5.9%
- その他法人3.7%
- 証券会社1.9%
- 外国法人等0.8%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱アイ・ディー・シーrobot home事業連結 100%
- ㈱rh investmentrobot home事業連結 100%
- ㈱rh laboAI・IoT事業連結 100%
- ㈱rh maintenancerobot home事業連結 100%
- ㈱rh warrantyrobot home事業連結 100%
- Robot Home Reinsurance Inc.robot home事業連結 100%
- ㈱Next RelationAI・IoT事業連結 80%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 〔1〕東京オフィス・東京都 / 〔8〕福岡支店・福岡県 / 〔6〕名古屋支店・愛知県 / 〔2〕大阪支店・大阪府 / 〔4〕仙台支店・宮城県 / ㈱rh labo本社・東京都 / 〔―〕㈱rh maintenance本社・東京都 / 〕㈱rh warranty本社・東京都 / 〔―〕㈱rh investment本社・東京都 / 〔1〕㈱アイ・ディー・シー本社・大阪府 / 〔4〕㈱Next Relation本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当15億円
- 研究開発費50百万円
- 貸倒引当金繰入額19百万円
- 減価償却費13百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは19.4%（業種中央値 11.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、業績連動報酬等や非金銭報酬等はなく、基本報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内において算出しております。2017年３月23日開催の第11回定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬額は年額500,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額50,000千円と決議しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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