主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 40.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.28倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されております。「e土地net」などのポータルサイトやYouTubeチャンネルを運営し、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を主に行っております。デジタル活用により効率的に集客し、集客コストを下げることによってコストパフォーマンスの高い住宅を提供しております。また戸建関連事業として戸建プラットフォーム事業及び３Ｄプリンターハウス事業を行っております。なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンとし、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、企業活動を行っております。当社グループでは、2023年８月10日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、戸建プラットフォーマーを目指すべく以下の方針を掲げております。…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ＣＳホールディングス34.33%
- 2瀬口 力10.71%
- 3瀬口 悦子8.31%
- 4瀬口 瑞恵2.72%
- 5井手尾 環1.70%
- 6Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会1.54%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.38%
- 8酒巻 英雄0.72%
- 9株式会社肥後銀行0.59%
- 10小田 将義0.53%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 95億円
- 前年比 -16.5%
- 純利益
- -2.7億円
- EPS
- -11.48円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりに定めております。・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合・純投資目的以外：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携の 総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役6名1.16億円
- 社外役員 (一括)7名20百万円
役員一覧
- 瀬口 力取締役社長(代表取締役)10,608,440株
- 瀬口 悦子常務取締役1,957,317株
- 西村 信男取締役96,000株
- 難家 嘉之取締役16,412株
- 城 浩輔取締役4,563株
- 塚本 則幸取締役900株
- 前田 隆取締役
- 古田 哲朗監査役
- 杉山 浩司取締役
- 松村 伸也取締役
- 林田 貴文常勤監査役
- 永野 隆監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 28億円 | 84百万円 | 93,599.04円 | — | 17.7% |
| 2013 | 28億円 | 94百万円 | 104.79円 | — | 16.7% |
| 2014 | 31億円 | 74百万円 | 41.06円 | — | 11.4% |
| 2015 | 34億円 | 1.2億円 | 64.86円 | — | 15.7% |
| 2016 | 30億円 | 17百万円 | 15.84円 | 10円 | 1.9% |
| 2017 | 38億円 | 1.5億円 | 134.15円 | 20円 | 13.3% |
| 2018 | 51億円 | 2.6億円 | 100.86円 | 25円 | 18.7% |
| 2019 | 66億円 | 3.9億円 | 154.44円 | 25円 | 22.8% |
| 2020 | 60億円 | 1.4億円 | 25.87円 | 27円 | 7.3% |
| 2021 | 94億円 | 3.4億円 | 15.69円 | 10.2円 | 10% |
| 2022 | 138億円 | 4.5億円 | 19.85円 | 5.8円 | 13.1% |
| 2023 | 142億円 | 1.7億円 | 7.84円 | 6.4円 | 5.2% |
| 2024 | 154億円 | 3.9億円 | 17.22円 | 6.4円 | 9.8% |
| 2025 | 160億円 | 5億円 | 21.19円 | 6.4円 | 10.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他63.3%
- その他法人34.5%
- 金融機関1.9%
- 証券会社0.2%
- 外国個人0.1%
- 外国法人等0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 幸の国木材工業株式会社製材加工販売等連結 100%
- タクエーホーム株式会社戸建住宅事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社等・熊本県 / 本社等・熊本県 / サクラマチオフィス・熊本県 / サクラマチオフィス・熊本県 / アンビーハウジングパーク熊本合志店・熊本県 / アンビーハウジングパーク熊本合志店・熊本県 / 御代志店・熊本県 / 御代志店・熊本県 / 熊本の平屋八代店・熊本県 / 熊本の平屋八代店・熊本県 / 無印良品の家 熊本店・熊本県 / 無印良品の家 熊本店・熊本県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当10億円
- 広告宣伝費5.6億円
- 業務委託・手数料3.9億円
- その他販管費92百万円
- 退職給付費用13百万円
- 貸倒引当金繰入額8百万円
- 退職給付費用4百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.7%（業種中央値 8.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】ア役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、「本方針」という）を決議しております。第24期の取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長に一任のうえ決定いたしましたが、第25期以降は、本方針に沿い、社外取締役で構成される任意の報酬検討委員会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映したうえで取締役会の決議により決定することとしております。その概要は以下のとおりとなり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、報酬検討委員会に原案を諮問し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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