主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月29日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月29日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社11社および関連会社２社（2025年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。住宅事業事業内容注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業担当会社タマホーム㈱、…
セグメント別売上構成
- 住宅事業72.8%1,461億円
- 不動産事業23.8%478億円
- 金融事業0.5%9.2億円
- エネルギー事業0.4%8.3億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等当社グループは、中期経営計画において、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ＴＡＭＡＸ39.29%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）8.15%
- 3玉木 康裕3.00%
- 4玉木 和惠3.00%
- 5玉木 伸弥3.00%
- 6玉木 克弥3.00%
- 7タマホームグループ従業員持株会1.28%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口）1.11%
- 9株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）0.38%
- 10株式会社三井住友銀行0.38%
最新の決算（短信）
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 1,977億円
- 前年比 -1.5%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 -17.9%
- EPS
- 41.86円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,300億円
- 前年比 +16.3%
- 営業利益
- 75億円
- 前年比 +95.2%
- 純利益
- 40億円
- 前年比 +229.7%
- EPS / 配当
- 137.99円
- 配当 130円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名87百万円
- 社内取締役13名11.16億円
- 社外役員 (一括)5名19百万円
役員一覧
- 玉木 伸弥代表取締役社長871,700株
- 玉木 克弥監査役（常勤）871,700株
- 玉木 康裕代表取締役会長871,700株
- 竹下 俊一取締役21,300株
- 近本 晃喜取締役9,200株
- 金重 凱之取締役7,400株
- 加賀山 健次専務取締役事業統括 兼リフォーム担当3,900株
- 米田 彰宏取締役 管理本部長 兼総務部長2,700株
- 西堀 祐介取締役 戦略本部長 兼経理部長1,300株
- 小野 達郎取締役 人事本部長 兼人事部長500株
- 山元 啓介取締役工務本部長兼工務資材部長
- 永田 朋之監査役
- 鴛海 量明監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,697億円 | 7.8億円 | 35.07円 | 10円 | 18.5% |
| 2013 | 1,523億円 | 26億円 | 112.1円 | 25.8円 | 28% |
| 2014 | 1,695億円 | 17億円 | 57.14円 | 26円 | 11.6% |
| 2015 | 1,496億円 | -6.4億円 | -21.34円 | 10円 | -4.4% |
| 2016 | 1,384億円 | -4.5億円 | -14.84円 | 10円 | -3.3% |
| 2017 | 1,570億円 | 9億円 | 30円 | 15円 | 6.6% |
| 2018 | 1,679億円 | 20億円 | 68.12円 | 30円 | 13.9% |
| 2019 | 1,869億円 | 39億円 | 130.89円 | 53円 | 23.4% |
| 2020 | 2,092億円 | 51億円 | 172.76円 | 70円 | 26% |
| 2021 | 2,181億円 | 72億円 | 243.35円 | 100円 | 30.3% |
| 2022 | 2,408億円 | 83億円 | 282.25円 | 125円 | 29.1% |
| 2023 | 2,561億円 | 87億円 | 298.41円 | 180円 | 26.5% |
| 2024 | 2,477億円 | 88億円 | 301.94円 | 190円 | 23.9% |
| 2025 | 2,008億円 | 15億円 | 50.99円 | 195円 | 4.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他47.6%
- その他法人39.1%
- 金融機関11.0%
- 外国法人等1.4%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- タマアグリ㈱その他事業連結 100%
- タマファイナンス㈱金融事業連結 100%
- タマリビング㈱その他事業連結 100%
- タマ・アド㈱その他事業連結 100%
- ㈱九州新エネルギー機構エネルギー事業連結 100%
- 在住ビジネス㈱その他事業連結 100%
- ＴＨオートリース㈱その他事業連結 100%
- タマホーム有明メガソーラー合同会社エネルギー事業連結 100%
- Tama Global Investments Pte. Ltd.その他事業連結 100%
- Tama Global Investments(Cambodia) Ltd.その他事業連結 100%
- TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY住宅事業連結 51%
- Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.その他事業持分 35%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京都 / タマビル天神・福岡県 / 金額タマリビング㈱北九州支店・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費139億円
- 地代家賃39億円
- 福利厚生費24億円
- 減価償却費21億円
- 役員報酬・賞与14億円
- 退職給付費用5.7億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 研究開発費1.4億円
- 貸倒引当金繰入額-2百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは4.1%（業種中央値 8.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、各取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会は代表取締役社長玉木伸弥及び代表取締役会長玉木康裕の２名に上記方針に基づいて各取締役の報酬額の決定を委任し、取締役会から一任を受けた代表取締役社長玉木伸弥及び代表取締役会長玉木康裕の２名は、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し決定しております。報酬額の決定を委任した理由は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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