株式コード

1419プライム建設業

タマホーム

3,960円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年8月27日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社(子会社11社および関連会社2社(2025年5月31日現在))で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。住宅事業事業内容注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業担当会社タマホーム㈱、…

セグメント別売上構成

  • 住宅事業72.8%1,461億円
  • 不動産事業23.8%478億円
  • 金融事業0.5%9億円
  • エネルギー事業0.4%8億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、2022年5月期より5ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№1を目指し、4つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 (2) 経営戦略等当社グループは、中期経営計画において、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。 第27期事業年度の期末配当につきましては、2025年8月27日開催の定時株主総会において、1株当たり195円、配当金総額5,652,700,560円とさせていただきました。 なお、次期配当につきましては、1株当たり196円を予定しております。

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社TAMAX39.29%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.15%
  • 3玉木 康裕3.00%
  • 4玉木 和惠3.00%
  • 5玉木 伸弥3.00%
  • 6玉木 克弥3.00%
  • 7タマホームグループ従業員持株会1.28%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.11%
  • 9株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.38%
  • 10株式会社三井住友銀行0.38%

最新の決算(短信)

2026年5月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
1,208億円
前年比 -2.5%
純利益
-27億円
EPS
-92.05円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役187百万円
  • 社内取締役1311.16億円
  • 社外役員 (一括)519百万円

役員一覧

  • 玉木 伸弥代表取締役社長871,700
  • 玉木 克弥監査役(常勤)871,700
  • 玉木 康裕代表取締役会長871,700
  • 竹下 俊一取締役21,300
  • 近本 晃喜取締役9,200
  • 金重 凱之取締役7,400
  • 加賀山 健次専務取締役事業統括 兼リフォーム担当3,900
  • 米田 彰宏取締役 管理本部長 兼総務部長2,700
  • 西堀 祐介取締役 戦略本部長 兼経理部長1,300
  • 小野 達郎取締役 人事本部長 兼人事部長500
  • 山元 啓介取締役工務本部長兼工務資材部長
  • 永田 朋之監査役
  • 鴛海 量明監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,697億円8億円35.07円10円18.5%
20131,523億円26億円112.1円25.8円28%
20141,695億円17億円57.14円26円11.6%
20151,496億円-6億円-21.34円10円-4.4%
20161,384億円-4億円-14.84円10円-3.3%
20171,570億円9億円30円15円6.6%
20181,679億円20億円68.12円30円13.9%
20191,869億円39億円130.89円53円23.4%
20202,092億円51億円172.76円70円26%
20212,181億円72億円243.35円100円30.3%
20222,408億円83億円282.25円125円29.1%
20232,561億円87億円298.41円180円26.5%
20242,477億円88億円301.94円190円23.9%
20252,008億円15億円50.99円195円4.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他47.6%
  • その他法人39.1%
  • 金融機関11.0%
  • 外国法人等1.4%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • タマアグリ㈱その他事業連結 100%
  • タマファイナンス㈱金融事業連結 100%
  • タマリビング㈱その他事業連結 100%
  • タマ・アド㈱その他事業連結 100%
  • ㈱九州新エネルギー機構エネルギー事業連結 100%
  • 在住ビジネス㈱その他事業連結 100%
  • THオートリース㈱その他事業連結 100%
  • タマホーム有明メガソーラー合同会社エネルギー事業連結 100%
  • Tama Global Investments Pte. Ltd.その他事業連結 100%
  • Tama Global Investments(Cambodia) Ltd.その他事業連結 100%
  • TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY住宅事業連結 51%
  • Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.その他事業持分 35%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

金額本社・東京都 / タマビル天神・福岡県 / 金額タマリビング㈱北九州支店・福岡県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高2,008億円2,477億円
営業利益41億円126億円
純利益15億円88億円
EPS51円301.9円
BPS1,181.4円1,321.1円
1株配当195円190円
ROE4.3%22.9%
自己資本比率37.1%42.7%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 3,960円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
396,000円3,960円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
77.7倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
3.35倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
4.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
4.92%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
37.1%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
タマホーム141977.7倍4.92%
エムビーエス1401
ウエストホールディングス140713倍3.71%
ショーボンドホールディングス141419.3倍3.11%
ミライト・ワン141719.3倍2.05%
インターライフホールディングス141811倍3.98%
サンヨーホームズ142011.8倍3.53%
日本アクア142912.2倍4.82%
ファーストコーポレーション14307.4倍4.08%
業種平均 (9社)21.5倍3.80%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
3,272名
売上高 (FY2025)
2,008億円
営業利益
41億円
純利益
15億円

売上高は FY20121,697億円 から FY20252,008億円 へ、13年間で年率 +1.3% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY20252,008億円15億円
FY20242,477億円88億円
FY20232,561億円87億円
FY20222,408億円83億円
FY20212,181億円72億円
FY20202,092億円51億円
FY20191,869億円39億円
FY20181,679億円20億円
FY20171,570億円9億円
FY20161,384億円-4億円

従業員数は約3,272名。直近FY2025の売上高は200,817百万円、純利益は1,478百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。