主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 24.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社、非連結子会社4社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M)や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び系統用蓄電所の開発・販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。…
セグメント別売上構成
- 再生可能エネルギー事業69.1%327億円
- 電力事業13.0%62億円
- Energy Storage Business12.1%57億円
- メンテナンス事業3.3%16億円
- 省エネルギー事業2.5%12億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。…
中期経営計画・IR資料(ウエストホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1吉川 隆43.78%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.40%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.25%
- 4株式会社JERA2.36%
- 5J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 384524(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.87%
- 6CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS)(常任代理人 シティバンク)1.63%
- 7大阪瓦斯株式会社1.43%
- 8J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 384523(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.37%
- 9MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.26%
- 10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1.20%
最新の決算(短信)
2026年8月期 第2四半期決算短信(497 KB)
今期実績
- 売上収益
- 152億円
- 前年比 +2.1%
- 純利益
- 3.6億円
- 前年比 -34.6%
- EPS
- 9.02円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。 ② 株式会社ウエストエネルギーソリューションにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ウエストエネルギーソリューションについては以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役11名3.42億円
- 社外役員 (一括)3名16百万円
役員一覧
- 吉 川 隆代表取締役会長最高経営責任者(CEO)17,363,000株
- 永 島 歳 久取締役72,000株
- 江 頭 栄 一 郎代表取締役社長27,000株
- 荒 木 健 二代表取締役専務18,000株
- 奥 﨑 裕 司監査役(常勤)16,000株
- 天 野 友 寛取締役12,000株
- 対 馬 将 夫取締役5,000株
- 後 藤 佳 久取締役5,000株
- 中 島 英 士常務取締役200株
- 森 山 敏 行取締役200株
- 澤 井 貴 介取締役200株
- 中 島 一 雄社外取締役
- 渡 部 邦 昭監査役
- 髙 橋 健監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 258億円 | 8.9億円 | 32.99円 | 30円 | 26.6% |
| 2013 | 527億円 | 31億円 | 115.26円 | 60円 | 62.1% |
| 2014 | 588億円 | 55億円 | 201.87円 | 50円 | 62.7% |
| 2015 | 463億円 | 34億円 | 127.06円 | 35円 | 28.7% |
| 2016 | 370億円 | 27億円 | 103.01円 | 35円 | 20.6% |
| 2017 | 328億円 | 15億円 | 59.61円 | 30円 | 11% |
| 2018 | 525億円 | 27億円 | 105.44円 | 35円 | 17.8% |
| 2019 | 639億円 | 36億円 | 144.63円 | 45円 | 21.7% |
| 2020 | 619億円 | 44億円 | 139.96円 | 45円 | 23.3% |
| 2021 | 679億円 | 65億円 | 159.7円 | 50円 | 28.5% |
| 2022 | 672億円 | 43億円 | 104.71円 | 55円 | 16.1% |
| 2023 | 437億円 | 60億円 | 147.97円 | 55円 | 20.4% |
| 2024 | 504億円 | 68億円 | 167.46円 | 65円 | 20.9% |
| 2025 | 473億円 | 54億円 | 135.09円 | 65円 | 15.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他67.8%
- 外国法人等14.5%
- 金融機関11.7%
- その他法人4.1%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ウエストエネルギーソリューション再生可能エネルギー事業蓄電所事業省エネルギー事業電力事業その他の事業連結 100%
- 株式会社ウエストビギン再生可能エネルギー事業蓄電所事業省エネルギー事業連結 100%
- 株式会社ウエストO&Mメンテナンス事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・広島県 / 本社・広島県 / 〔-〕東京支店・東京都 / 〔-〕東京支店・東京都 / 〔-〕首都圏本部・東京都 / 〔-〕首都圏本部・東京都 / ウエストエネルギーソリューション本社・広島県 / ウエストエネルギーソリューション本社・広島県 / ウエストエネルギーソリューション太陽光発電所・岡山県 / ウエストエネルギーソリューション太陽光発電所・岡山県 / 号太陽光発電所・広島県 / 号太陽光発電所・広島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当25億円
- 業務委託・手数料8.1億円
- 減価償却費1.5億円
- 貸倒引当金繰入額11百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは15.3%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合は固定せず、業績指標の伸長に応じて業績連動報酬等の割合が高くなる設計としております。社外取締役及び監査役の報酬構成割合は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬等は支給しません。b.基本報酬(固定報酬)基本報酬は、月例の固定報酬とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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