株式コード

新NISAの仕組み入門

NISA(ニーサ)は、株式や投資信託の値上がり益・配当金・分配金にかかる税金 (通常20.315%)が非課税になる制度です。2024年に制度が拡充され(いわゆる新NISA)、 非課税で保有できる期間は無期限、年間の投資枠も大きくなりました。 日本にお住まいの18歳以上の方が利用できます。

2つの投資枠

 つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
対象商品金融庁の基準を満たす投資信託・ETF上場株式・ETF・投資信託など(一部対象外あり)
買い方積立のみ一括・積立どちらも可
個別株不可

2つの枠は併用でき、合計で年間最大360万円まで投資できます。個別株(このサイトで調べられる上場株式)を買えるのは成長投資枠です。

新NISAの年間投資枠と生涯非課税限度額の関係図毎年つかえる枠(年間投資枠)つみたて投資枠年間 120万円成長投資枠(個別株はこちら)年間 240万円合計 年間最大360万円毎年積み上げ生涯の非課税保有限度額全体で 1,800万円(買付金額=簿価ベース・非課税期間は無期限)うち成長投資枠で使えるのは1,200万円までつみたて投資枠なら1,800万円まるごと使える

生涯の非課税限度額は1,800万円

年間枠とは別に、生涯にわたる非課税保有限度額が買付金額ベースで1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)と定められています。

この枠は「買った時の金額(簿価)」で管理されるため、保有商品を売却すると その簿価分の枠が翌年に復活し、再び使えるようになります。 年間投資枠(120万・240万)自体は翌年への繰り越しができません。

NISAで売却した分の非課税枠が翌年に復活する仕組みの図① 今年:300万円分を保有簿価 300万円100万円分を売却② 売却後(同じ年)売却分 100万円保有 200万円年内はまだ使えない年をまたぐ③ 翌年:枠が復活復活 100万円保有 200万円再び投資に使える復活するのは「買った時の金額(簿価)」分。値上がり後の時価ではありません

配当金を非課税で受け取るための注意点

NISA口座で保有する株式の配当金を非課税にするには、配当金の受取方法を 「株式数比例配分方式」(証券口座で受け取る方式)に設定しておく必要があります。 銀行振込や郵便局での受け取りを選ぶと、NISA口座内の株式でも配当金に課税されます。

始める前に知っておきたい注意点

  • 元本保証ではありません。非課税になるのは「利益が出た場合の税金」であり、 株式や投資信託の価格変動による損失リスクは課税口座と同じです。
  • 損益通算・繰越控除ができません。NISA口座内で出た損失は税制上ないものとして扱われ、 特定口座・一般口座の利益と相殺したり、損失を翌年以降3年間繰り越したりすることができません。
  • 年間投資枠は翌年に繰り越せません。使い残した枠はその年限りで消滅します。 また売却で復活する生涯枠が使えるのは翌年以降で、同じ年内には戻りません。
  • 1人1口座のため金融機関選びは慎重に。変更は年単位でしかできず、 変更前の金融機関で買った商品を変更後の金融機関へ移すことはできません。
  • 米国株など外国株式の配当には現地の税金がかかります。NISAで非課税になるのは日本の税金のみで、 外国で源泉徴収される分(米国株なら10%)は引かれ、外国税額控除の対象にもなりません。
  • 保有商品の入れ替え(買い直し)も枠を消費します。頻繁な売買を前提とした制度ではない点に注意が必要です。

NISA口座開設の流れ

  1. 証券会社を選び、総合口座とNISA口座を同時に申し込む(NISA口座は1人1口座)
  2. 本人確認書類・マイナンバーを提出(スマホ完結の証券会社が多い)
  3. 税務署の確認を経て開設完了。多くの証券会社では確認完了前でも仮開設で取引を始められます

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※ 本ページは2026年8月時点の制度に基づく一般的な情報提供であり、特定銘柄・特定商品の推奨や投資助言・税務助言ではありません。 制度の詳細は金融庁・各金融機関の公式情報をご確認ください。投資に関する最終決定はご自身の判断と責任で行ってください。