iDeCo（個人型確定拠出年金）の仕組み入門

iDeCo（イデコ）は、自分で掛金を出して自分で運用し、60歳以降に受け取る 「自分でつくる年金」の制度です。公的年金に上乗せする私的年金の一つで、 掛金・運用益・受け取り時のそれぞれに税制上の優遇があります。

3段階の税制メリット

1. 拠出時: 掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、 その年の所得税・住民税が軽くなります。
2. 運用中: 投資信託の値上がり益や定期預金の利息など、運用益が非課税です。
3. 受取時: 一時金で受け取る場合は退職所得控除、 年金形式で受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。

掛金の上限（拠出限度額）

職業（被保険者区分）によって上限が異なります（2026年8月時点）。

※ 国民年金基金の掛金・国民年金の付加保険料との合算。企業年金ありの会社員は企業型DC等の掛金額により上限が変わる場合があります。

2026〜2027年の制度改正

• 2026年12月: 加入できる年齢が現行の原則65歳未満から70歳未満に拡大される予定です。
• 2027年1月（引き落とし分から）: 拠出限度額が引き上げられ、 自営業者などは月7.5万円、会社員・公務員は企業年金の掛金と合わせて 月6.2万円までになる予定です。

始める前に知っておきたい注意点

• 原則60歳まで引き出せません。通算加入者等期間が10年未満の場合、受給開始はさらに繰り下がります。急な出費に備える資金はiDeCo以外で確保しておく必要があります。
• 加入時・運用中に国民年金基金連合会等へ支払う所定の手数料がかかります（金融機関に支払う運営管理手数料は0円の会社もあります）。掛金が少額の場合、手数料の比率が相対的に大きくなります。
• 運用商品（投資信託等）は元本保証ではなく、受取額は運用成績により変動します。定期預金等の元本確保型商品を選んだ場合も、手数料により資産が目減りすることがあります。
• 掛金の所得控除のメリットは、所得税・住民税を納めている方が対象です。収入のない専業主婦(夫)の方は所得控除の恩恵を受けられません。
• 受け取り時は非課税ではなく「控除の対象」です。一時金受け取りは退職所得控除の枠を勤務先の退職金と共有するため、受け取り時期や金額によっては課税が生じる場合があります。
• 掛金額の変更は年1回のみ可能です（拠出の停止・再開はいつでも可）。
• 転職・退職した場合は、企業型DCからの移換や被保険者区分の変更手続きが必要になることがあります。