主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 61% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月13日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.61倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [卸売業部門]-会社数2社当社及び㈱アキタサトー商会の2社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。[小売業部門]-会社数1社当社の業務用食品直売センター21店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。…
セグメント別売上構成
- 卸売業部門86.5%425億円
- 小売業部門13.5%66億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様の商売と向き合い、業務用食品業界の発展に貢献することを経営理念としております。また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い(目標)は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、…
中期経営計画・IR資料(サトー商会公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1㈱サトー興産24.70%
- 2サトー商会取引先持株会12.20%
- 3光通信㈱4.30%
- 4㈱サトー商会社員持株会3.10%
- 5㈱三菱UFJ銀行2.60%
- 6㈱七十七銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)2.60%
- 7日東ベスト㈱2.10%
- 8佐藤正之1.80%
- 9高橋恵美子1.70%
- 10佐藤典大1.50%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 508億円
- 前年比 +3.4%
- 純利益
- 13億円
- 前年比 -4.8%
- EPS
- 150.19円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 525億円
- 前年比 +3.3%
- 営業利益
- 15億円
- 前年比 -3.3%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 -2.6%
- EPS / 配当
- 146.28円
- 配当 48円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係等の情実等を排除するとともに、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名13百万円
- 社内取締役10名1.44億円
- 社外役員 (一括)3名17百万円
役員一覧
- 佐藤 正之取締役会長151,000株
- 佐藤 典大取締役124,000株
- 古山 眞佐夫代表取締役社長8,000株
- 梶田 雅仁専務取締役4,000株
- 相原 幸政取締役営業本部長3,000株
- 小林 崇取締役(常勤監査等委員)2,000株
- 下山田 信一取締役管理本部長1,000株
- 鈴木 貴取締役(監査等委員)1,000株
- 阿部 仁紀取締役(監査等委員)1,000株
- 高 貴一取締役管理本部副本部長1,000株
- 岡田 哲男取締役(監査等委員)0株
- 阿部 徳章取締役営業本部副本部長0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 419億円 | 6.9億円 | 77.29円 | 24円 | 4% |
| 2013 | 445億円 | 9.5億円 | 105.84円 | 24円 | 5.3% |
| 2014 | 452億円 | 7億円 | 78.75円 | 24円 | 3.8% |
| 2015 | 467億円 | 9億円 | 100.98円 | 24円 | 4.7% |
| 2016 | 482億円 | 10億円 | 116.07円 | 28円 | 5.2% |
| 2017 | 485億円 | 9.7億円 | 107.93円 | 30円 | 4.6% |
| 2018 | 499億円 | 12億円 | 130.65円 | 30円 | 5.4% |
| 2019 | 498億円 | 12億円 | 133.28円 | 30円 | 5.3% |
| 2020 | 496億円 | 10億円 | 116.07円 | 30円 | 4.4% |
| 2021 | 384億円 | 5.8億円 | 64.4円 | 30円 | 2.4% |
| 2022 | 389億円 | 6.3億円 | 71.35円 | 30円 | 2.6% |
| 2023 | 437億円 | 9.7億円 | 116.09円 | 31円 | 4% |
| 2024 | 476億円 | 12億円 | 147.18円 | 40円 | 4.9% |
| 2025 | 491億円 | 13億円 | 157.69円 | 45円 | 5.1% |
| 2026 | 508億円 | 13億円 | 150.19円 | 46円 | 4.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他50.9%
- その他法人40.1%
- 金融機関7.8%
- 外国法人等1.1%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ジェフサ東北物流その他持分 30%
- ㈱サトー興産その他持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・宮城県 / 盛岡営業所・岩手県 / 福島営業所・福島県 / 山形営業所・山形県 / 鶴岡営業所・山形県 / 郡山営業所・福島県 / 会津営業所・福島県 / 宇都宮営業所 / .㈱アキタサトー商会本社への賃貸事務所・倉庫・秋田県 / .㈱アキタサトー商会大館営業所への賃貸事務所・倉庫・秋田県 / ㈱アキタサトー商会本社・秋田県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費35億円
- 給料手当30億円
- 荷造運送費9.3億円
- 福利厚生費7.4億円
- 賞与・引当金5.1億円
- 賞与・引当金4.4億円
- 減価償却費3.7億円
- 退職給付費用1.9億円
- 退職給付費用21百万円
- 貸倒引当金繰入額-4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.7%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、職責を踏まえた適正な水準で決定することを基本方針としております。具体的には社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および変動報酬としての業績連動報酬等の2つで構成しております。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年6月29日開催の第74回定時株主総会において年額230百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。