株式コード

9996スタンダード卸売業

サトー商会

2,400円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月24日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [卸売業部門]-会社数2社当社及び㈱アキタサトー商会の2社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。[小売業部門]-会社数1社当社の業務用食品直売センター21店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 卸売業部門86.5%425億円
  • 小売業部門13.5%66億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様の商売と向き合い、業務用食品業界の発展に貢献することを経営理念としております。また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い(目標)は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。そのため、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、長期的に安定した配当政策を継続していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき1株当たり45円の配当(うち中間配当22円)を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は、30.1%となる予定であります。内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、…

大株主FY2025 有報

  • 1㈱サトー興産24.70%
  • 2サトー商会取引先持株会12.20%
  • 3光通信㈱4.30%
  • 4㈱サトー商会社員持株会3.10%
  • 5㈱三菱UFJ銀行2.60%
  • 6㈱七十七銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)2.60%
  • 7日東ベスト㈱2.10%
  • 8佐藤正之1.80%
  • 9高橋恵美子1.70%
  • 10佐藤典大1.50%

最新の決算(短信)

売上収益
508億円
前年比 +3.4%
純利益
13億円
前年比 -4.8%
EPS
150.19円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係等の情実等を排除するとともに、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員113百万円
  • 社内取締役101.44億円
  • 社外役員 (一括)317百万円

役員一覧

  • 佐藤 正之取締役会長151,000
  • 佐藤 典大取締役124,000
  • 古山眞佐夫代表取締役社長7,000
  • 梶田 雅仁専務取締役3,000
  • 相原 幸政取締役営業本部長3,000
  • 下山田 信一取締役管理本部副本部長兼総務部長0
  • 岡田 哲男取締役(監査等委員)0
  • 藤原 督大取締役管理本部長兼人事部長0
  • 鈴木 貴取締役(監査等委員)0
  • 阿部 仁紀取締役(監査等委員)0
  • 阿部 徳章取締役営業本部副本部長0
  • 高 貴一取締役(常勤監査等委員)0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012419億円7億円77.29円24円4%
2013445億円9億円105.84円24円5.3%
2014452億円7億円78.75円24円3.8%
2015467億円9億円100.98円24円4.7%
2016482億円10億円116.07円28円5.2%
2017485億円10億円107.93円30円4.6%
2018499億円12億円130.65円30円5.4%
2019498億円12億円133.28円30円5.3%
2020496億円10億円116.07円30円4.4%
2021384億円6億円64.4円30円2.4%
2022389億円6億円71.35円30円2.6%
2023437億円10億円116.09円31円4%
2024476億円12億円147.18円40円4.9%
2025491億円13億円157.69円45円5.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他50.9%
  • その他法人40.1%
  • 金融機関7.8%
  • 外国法人等1.1%
  • 証券会社0.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱ジェフサ東北物流その他持分 30%
  • ㈱サトー興産その他持分

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・宮城県 / 盛岡営業所・岩手県 / 福島営業所・福島県 / 山形営業所・山形県 / 鶴岡営業所・山形県 / 郡山営業所・福島県 / 会津営業所・福島県 / 宇都宮営業所 / .㈱アキタサトー商会本社への賃貸事務所・倉庫・秋田県 / .㈱アキタサトー商会大館営業所への賃貸事務所・倉庫・秋田県 / ㈱アキタサトー商会本社・秋田県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高491億円476億円
営業利益17億円15億円
純利益13億円12億円
EPS157.7円147.2円
BPS3,149.6円3,035.1円
1株配当45円40円
ROE5.0%4.8%
自己資本比率73.8%68.3%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 2,400円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
240,000円2,400円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
15.2倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.76倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
5.0%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
1.88%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
73.8%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
サトー商会999615.2倍1.88%
リョーサン菱洋ホールディングス167A13.4倍4.44%
イメージ ワン2667
タビオ266814.6倍2.45%
高千穂交易2676
オルバヘルスケアホールディングス26898.8倍3.78%
YKT269352.7倍1.98%
木徳神糧27003倍8.33%
久世2708
業種平均 (9社)17.9倍3.80%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
696名
売上高 (FY2025)
491億円
営業利益
17億円
純利益
13億円

売上高は FY2012419億円 から FY2025491億円 へ、13年間で年率 +1.2% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025491億円13億円
FY2024476億円12億円
FY2023437億円10億円
FY2022389億円6億円
FY2021384億円6億円
FY2020496億円10億円
FY2019498億円12億円
FY2018499億円12億円
FY2017485億円10億円
FY2016482億円10億円

従業員数は約696名。直近FY2025の売上高は49,137百万円、純利益は1,315百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。