主要指標
基準株価: 2,480円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 21.8倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.05倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 4.8%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 4.03%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 87.3%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等(以下、環境クリーニング機器という)を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。 当社の事業系統図は次のとおりであります。 なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。 当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。…
中期経営計画・IR資料(蔵王産業公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、翌年に迎える70周年までの配当については、1株当たり100円の安定的な配当を行ってまいります。 今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社の事業展開や財務状況のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、安定的な配当を検討してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり100円(うち中間配当50円)を予定しております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社三井住友銀行4.61%
- 2株式会社千葉銀行4.23%
- 3学校法人麻生塾4.23%
- 4東京美装興業株式会社2.92%
- 5土方 孝悦2.85%
- 6蔵王産業社員持株会2.70%
- 7東京海上日動火災保険株式会社2.21%
- 8照井 雅夫1.65%
- 9オリックス自動車株式会社1.10%
- 10スーパー工業株式会社0.92%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 88億円
- 前年比 +3.6%
- 純利益
- 7.2億円
- 前年比 +16.6%
- EPS
- 132.24円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、現在政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後、政策保有株式を取得する場合は、取引関係や事業戦略等を総合的に判断し、取締役会の決議を得る体制となっております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役3名97百万円
- 社外役員 (一括)4名12百万円
役員一覧
- 沓澤 孝則代表取締役社長42,000株
- 御幡 純平常務取締役営業本部長32,000株
- 竹村 洋常務取締役商事営業本 部 長27,000株
- 大沼 源吉常勤監査役3,000株
- 村上 正俊取締役1,000株
- 会田 南取締役
- 宮崎 雅俊監査役
- 川添 利賢監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 61億円 | 4.6億円 | 78.22円 | 36円 | 5.3% |
| 2013 | 67億円 | 5.6億円 | 96.03円 | 44円 | 6.3% |
| 2014 | 69億円 | 5.7億円 | 96.83円 | 46円 | 6.1% |
| 2015 | 73億円 | 5.8億円 | 98.31円 | 50円 | 5.9% |
| 2016 | 68億円 | 6.6億円 | 104.87円 | 55円 | 6.3% |
| 2017 | 69億円 | 7.6億円 | 121.56円 | 55円 | 7% |
| 2018 | 72億円 | 7.8億円 | 125.07円 | 61円 | 7% |
| 2019 | 69億円 | 7.4億円 | 117.9円 | 61円 | 6.4% |
| 2020 | 71億円 | 7億円 | 111.89円 | 61円 | 5.9% |
| 2021 | 71億円 | 7.9億円 | 133.38円 | 53円 | 6.6% |
| 2022 | 89億円 | 12億円 | 204.46円 | 78円 | 9.6% |
| 2023 | 96億円 | 11億円 | 184円 | 109円 | 8.2% |
| 2024 | 94億円 | 10億円 | 185.73円 | 100円 | 7.8% |
| 2025 | 84億円 | 6.2億円 | 113.52円 | 100円 | 4.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他73.7%
- その他法人11.0%
- 金融機関10.4%
- 外国法人等3.1%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社及び東京営業所・東京都 / 物流センター及び試験研究室船橋営業所・千葉県 / 札幌営業所・北海道 / 仙台営業所・宮城県 / 宇都宮営業所・栃木県 / 水戸営業所・茨城県 / 川越営業所・埼玉県 / 横浜営業所・神奈川県 / 新潟営業所・新潟県 / 静岡営業所・静岡県 / 金沢営業所・石川県 / 京都営業所・京都府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当12億円
- 福利厚生費2.1億円
- 地代家賃2.1億円
- その他販管費1.4億円
- 賞与・引当金1.1億円
- 減価償却費89百万円
- 退職給付費用70百万円
- 研究開発費34百万円
- 退職給付費用15百万円
- その他販管費8百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは4.8%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。a.基本報酬に関する方針当社の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、経験や実績によって決定するものとする。b.業績連動報酬等に関する方針当社の業績連動報酬は金銭報酬とし、社内規程に基づき各事業年度の経常利益に連動して算出するものとする。c.非金銭報酬等に関する方針当社の非金銭報酬(社外取締役を除く)は譲渡制限付株式とし、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、役位等に応じて他社水準や業績等を考慮しながら総合的に勘案して取締役会にて決定するものとし、…
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株主優待
yutai/9986※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。