主要指標
基準株価: 225円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.42倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- -2.9%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.11%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社食文化研究所)により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。 食品の小売 株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。 また、フランチャイズ(FC)加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。 夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針社 是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。 (2)目標とする経営指標当社は、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株あたり2.5円の配当(うち中間配当-円)を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社神明ホールディングス50.43%
- 2ショクブン取引先持株会7.70%
- 3愛知スズキ販売株式会社0.59%
- 4株式会社トーカン0.44%
- 5オリックス株式会社0.44%
- 6東京海上日動火災保険株式会社0.43%
- 7丸進青果株式会社0.36%
- 8佐伯 高史0.34%
- 9テーブルマーク株式会社0.32%
- 10株式会社松屋栄食品本舗0.31%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 60億円
- 前年比 -0.8%
- 純利益
- -32百万円
- EPS
- -2.11円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分する。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指す。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに売却を行ってまいります。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名2百万円
- 社内取締役4名37百万円
- 社外役員 (一括)5名8百万円
役員一覧
- 林 一 伸取締役(監査等委員)6,000株
- 加 藤 康 洋取締役事業推進本部長兼購買調達部長1,000株
- 吉 田 朋 春代表取締役社長
- 寺 地 孝 之取締役
- 恒 川 穣取締役
- 永 井 聖 子取締役(監査等委員)
- 荒 木 正 史取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 105億円 | 95百万円 | 8.42円 | 7円 | 2.8% |
| 2013 | 96億円 | -21百万円 | -1.73円 | 7円 | -0.6% |
| 2014 | 93億円 | 1.1億円 | 9.48円 | 7円 | 3.2% |
| 2015 | 91億円 | -3.1億円 | -27.12円 | 8円 | -11.1% |
| 2016 | 89億円 | 26百万円 | 14.04円 | 8円 | 1.4% |
| 2017 | 88億円 | -1.5億円 | 10.57円 | 12円 | -8.8% |
| 2018 | 80億円 | -8.1億円 | -83.97円 | 6円 | -63.7% |
| 2019 | 71億円 | -3.8億円 | -39.83円 | — | -61.3% |
| 2020 | 67億円 | 90百万円 | 9.39円 | — | 19.9% |
| 2021 | 68億円 | 1.9億円 | 19.32円 | — | 13.8% |
| 2022 | 69億円 | 2.2億円 | 14.37円 | 5円 | 9.2% |
| 2023 | 70億円 | 2.7億円 | 17.41円 | 5円 | 10.4% |
| 2024 | 64億円 | -16百万円 | -1.03円 | 5円 | -0.6% |
| 2025 | 61億円 | -70百万円 | -4.56円 | 2.5円 | -2.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他50.6%
- その他法人48.7%
- 金融機関0.4%
- 証券会社0.2%
- 外国法人等0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱食文化研究所食品事業連結 100%
- ㈱神明ホールディングスグループ全体の経営企画、経営管理業務持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・愛知県 / 愛知支社・愛知県 / 三重支社・三重県 / 岐阜支社・岐阜県 / 大阪支社・大阪府 / 京滋支社・京都府 / ㈱食文化研究所本社・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当11億円
- 福利厚生費1.9億円
- 減価償却費1.3億円
- 地代家賃1.1億円
- 販売促進費98百万円
- 賞与・引当金34百万円
- 研究開発費26百万円
- 退職給付費用-26百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは-2.8%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするものとしております。また、当社の取締役の報酬は固定報酬のみとしております。また、その決定方法は、担当業務、各期間の業績、貢献度および世間水準等を総合的に勘案して決定しております。報酬の金額については前年度売上、当期純利益の目標達成度に応じて基本金額の80%~120%の範囲内で個人別の報酬額を決定するものとしております。…
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株主優待
yutai/9969※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。