株式コード

stocks/9960

東テク

プライム卸売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
17.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
64.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
1.17倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工(工事に付随する制御システム等の販売も含む)と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。商品販売事業 機器販売……主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。保守・メンテナンス……主に当社、…

セグメント別売上構成

  • 商品販売事業58.1%907億円
  • 工事事業41.8%652億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境及び経営方針国内の建設投資は堅調で受注環境は良好であるものの、資源高や人材不足を起因とする供給面での制約は一層強まっており、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本レイ株式会社12.78%
  • 2ダイキン工業株式会社7.26%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.73%
  • 4BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5.25%
  • 5株式会社みずほ銀行4.86%
  • 6東テクグループ従業員持株会4.50%
  • 7草野 和幸2.85%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.76%
  • 9昭和鉄工株式会社2.74%
  • 10住友商事株式会社2.29%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,700億円
前年比 +9%
純利益
131億円
前年比 +17.3%
EPS
319.18円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,800億円
前年比 +5.9%
営業利益
180億円
前年比 +5.1%
純利益
137億円
前年比 +4.3%
EPS / 配当
334.1円
配当 128

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員123百万円
  • 社内取締役43.18億円
  • 社外役員 (一括)443百万円

役員一覧

  • 小山 馨代表取締役社長146,000
  • 長尾 克己取締役76,000
  • 斎藤 政賢取締役33,000
  • 中溝 敏郎取締役監査等委員6,000
  • 荒田 和人取締役監査等委員3,000
  • 久保田 征良取締役監査等委員0
  • 宇佐美 敦子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012602億円5.3億円39.15円13円4.4%
2013666億円11億円81.41円18円8.4%
2014709億円13億円97.92円19円9%
2015769億円16億円121.38円22円10.1%
2016774億円23億円169.98円34円12.7%
2017860億円28億円206.02円42円13.6%
2018926億円31億円228.72円52円13.1%
20191,037億円40億円295.71円67円14.9%
20201,171億円48億円349.43円80円15.6%
20211,097億円48億円351.29円84円13.5%
20221,101億円47億円345.82円139円11.8%
20231,267億円52億円382.29円162円12%
20241,407億円70億円170.36円205円14.2%
20251,560億円112億円272.06円116円19.5%
20261,700億円131億円319.18円128円19.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人33.4%
  • 個人・その他29.4%
  • 金融機関18.7%
  • 外国法人等17.6%
  • 証券会社0.9%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・本店・東京都 / 営業所及び研修施設等・宮城県 / 太陽光発電施設・三重県 / 保養所・静岡県 / 日本ビルコン㈱本社・東京都 / 平井工場・東京都 / 関西支社・大阪府 / 東テク北海道㈱本社・北海道 / 北日本計装㈱本社・青森県 / 鳥取ビルコン㈱本社・鳥取県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当107億円
  • 賞与・引当金34億円
  • 福利厚生費30億円
  • 減価償却費7.3億円
  • 退職給付費用4.3億円
  • 役員報酬・賞与67百万円
  • 退職給付費用32百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは19.5%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議し、2023年6月28日開催の取締役会において、対象者を「取締役」としている部分を「取締役(監査等委員である取締役を除く。)」と変更することを決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度末日時点における取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達13特許3認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/04/14国税庁5,898万円

    台東地方合同庁舎中央監視装置更新工事

  2. 2026/03/03検察庁43万円

    奈良地方法務合同庁舎に設置の中央監視装置等保守業務

  3. 2026/02/19最高裁判所290万円

    令和8年度和歌山地方裁判所中央監視設備等保守業務請負契約

  4. 2025/03/12法務省1,180万円

    大阪拘置所空調機器保守点検業務契約

  5. 2025/02/20最高裁判所290万円

    令和7年度和歌山地方裁判所中央監視設備等保守業務請負契約

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。