株式コード

9955スタンダード卸売業

ヨンキュウ

3,070円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月23日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ヨンキュウ)、連結子会社4社(株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻)及び持分法適用関連会社1社(株式会社最上鮮魚)により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業 当社及び株式会社海昇は、…

セグメント別売上構成

  • 鮮魚の販売事業64.3%288億円
  • 餌料・飼料の販売事業35.7%160億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。 ・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。 ・マグロ・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。 ・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。 ・在庫の適正化を推進し、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社の配当政策につきましては、経営成績・財政状態及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。 具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。…

大株主FY2025 有報

  • 1有限会社オフィスFRM11.03%
  • 2笠岡 暁美7.53%
  • 3笠岡 伸一6.84%
  • 4竹内 裕美6.80%
  • 5有限会社シンセイ5.95%
  • 6笠岡 恒三5.33%
  • 7株式会社愛媛銀行4.69%
  • 8株式会社伊予銀行4.68%
  • 9株式会社香川銀行4.09%
  • 10株式会社魚力3.27%

最新の決算(短信)

売上収益
477億円
前年比 +6.2%
純利益
38億円
前年比 +167.4%
EPS
308.87円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当等によって利益を受けることを目的で保有する株式を純投資目的の投資株式とし、保有目的が保有先企業との中長期的な取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 また、当社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、長期的な視点を念頭において、取引関係の維持・強化、資本・業務提携などの保有のねらいも総合的に勘案し、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される銘柄については、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役61.41億円
  • 社外役員 (一括)618百万円

役員一覧

  • 笠岡 恒三代表取締役社長652,000
  • 笠岡 繁樹取締役相談役357,000
  • 清水 敏雄専務取締役31,000
  • 梅田 晃三常務取締役9,000
  • 高川 英穂取締役3,000
  • 廣瀨 了取締役2,000
  • 宇都宮 紀取締役総務部長1,000
  • 若松 和志監査役(常勤)1,000
  • 鈴木 義直監査役1,000
  • 山口 博規取締役内部監査室長0
  • 日野 正浩監査役0
  • 井本 悟史取締役
  • 酒井 啓司監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012356億円8億円84.41円11円4.6%
2013364億円9億円81.83円12円4.8%
2014381億円10億円90.38円12円5%
2015379億円8億円70.57円12円3.7%
2016395億円9億円78.02円12円4%
2017403億円11億円95.29円12円4.7%
2018386億円12億円108.29円12円5.1%
2019397億円10億円84.59円12円3.9%
2020405億円7億円59.9円12円2.6%
2021364億円12億円99.43円20円4.3%
2022352億円20億円163.74円20円6.5%
2023402億円23億円188.81円20円6.9%
2024451億円16億円133.7円20円4.5%
2025449億円14億円115.64円20円3.7%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他43.8%
  • その他法人37.4%
  • 金融機関18.1%
  • 外国法人等0.3%
  • 証券会社0.3%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社加工場・愛媛県 / 本社製氷工場・愛媛県 / 本社第二製氷工場・愛媛県 / 本社鮮魚部門・愛媛県 / 本社マグロ養殖生簀・愛媛県 / 東京営業所・東京都 / 三崎事業所・神奈川県 / 三崎製氷工場・神奈川県 / 三崎新加工場・神奈川県 / 鹿児島事業所・鹿児島県 / 蒲江種苗センター・大分県 / 名古屋営業所・愛知県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高449億円451億円
営業利益15億円19億円
純利益14億円16億円
EPS115.6円133.7円
BPS3,173.6円3,035.3円
1株配当20円20円
ROE3.6%4.4%
自己資本比率74.2%72.2%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 3,070円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
307,000円3,070円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
26.5倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.97倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
3.6%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
0.65%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
74.2%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
ヨンキュウ995526.5倍0.65%
リョーサン菱洋ホールディングス167A13.4倍4.44%
イメージ ワン2667
タビオ266814.6倍2.45%
高千穂交易2676
オルバヘルスケアホールディングス26898.8倍3.78%
YKT269352.7倍1.98%
木徳神糧27003倍8.33%
久世2708
業種平均 (9社)19.8倍3.60%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
135名
売上高 (FY2025)
449億円
営業利益
15億円
純利益
14億円

売上高は FY2012356億円 から FY2025449億円 へ、13年間で年率 +1.8% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025449億円14億円
FY2024451億円16億円
FY2023402億円23億円
FY2022352億円20億円
FY2021364億円12億円
FY2020405億円7億円
FY2019397億円10億円
FY2018386億円12億円
FY2017403億円11億円
FY2016395億円9億円

従業員数は約135名。直近FY2025の売上高は44,888百万円、純利益は1,415百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。