株式コード

9946プライム小売業

ミニストップ

1,785円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2026年3月期 有価証券報告書(2026年5月20日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社3社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。[国 内 事 業] 国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。[海 外 事 業] 海外事業は、海外子会社2社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、…

セグメント別売上構成

  • 国内事業89.7%823億円
  • 海外事業10.3%94億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、…

配当方針FY2026 有報

【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させる事を重視いたします。内部留保金は、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は10円00銭、期末配当金につきましては10円00銭とし、年間配当金は1株当たり20円00銭となりました。また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続します。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月8日取締役会決議29010.002026年4月8日取締役会決議29010.00

大株主FY2026 有報

  • 1イオン株式会社48.71%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.06%
  • 3株式会社コックス2.36%
  • 4イオンフィナンシャルサービス株式会社1.39%
  • 5株式会社フジ1.35%
  • 6ミニストップ協力会1.28%
  • 7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.74%
  • 8大和証券株式会社0.71%
  • 9株式会社千葉銀行0.67%
  • 10BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.66%

最新の決算(短信)

2026年2月期 通期 決算短信(PDF:928KB)

売上収益
918億円
前年比 +4.9%
純利益
-56億円
EPS
-194.1円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が、株式の配当及び売却によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、グループ企業等の株式を取得し、保有することがあり、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役11百万円
  • 社内取締役567百万円
  • 社外役員 (一括)731百万円

役員一覧

  • 藤 本 明 裕取締役会長12,000
  • 堀 田 昌 嗣代表取締役社長3,000
  • 仲 澤 光 晴取締役営業担当2,000
  • 本 田 陽 生監査役
  • 東 海 秀 樹監査役
  • 榊 枝  誠取締役
  • 池 側 千 絵取締役
  • 渡 邊 奈 緒 美監査役
  • 西 松 正 人取締役
  • 谷 口  勉常勤監査役
  • 香 川 進 吾取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,222億円31億円107.16円44円5.7%
20131,266億円19億円65.7円45円3.4%
20141,461億円9億円30.08円45円1.5%
20151,621億円9億円30.28円45円1.5%
20162,135億円10億円33.44円45円1.6%
20171,970億円2億円7.43円45円0.4%
20182,070億円-10億円-32.95円45円-1.7%
20192,053億円-9億円-31.6円33.75円-1.7%
20201,934億円-57億円-196.6円22.5円-12.6%
20211,802億円-65億円-222.65円20円-18.1%
20221,837億円-39億円-133.27円20円-12.7%
2023813億円128億円442.43円20円37.2%
2024791億円20円-1.2%
2025875億円-68億円-233.53円20円-18.8%
2026918億円-56億円-194.1円20円-19.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人55.8%
  • 個人・その他33.0%
  • 金融機関6.0%
  • 外国法人等3.7%
  • 証券会社1.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ネットワークサービス株式会社自動車運送取扱事業連結 100%
  • MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDコンビニエンスストア事業連結 51%
  • VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION持株会社連結 51%
  • イオン株式会社純粋持株会社持分 53.9%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本部・地区事務所及び直営店本部事務所・千葉県 / 東北地区事務所・宮城県 / 東海地区事務所・愛知県 / 近畿地区事務所・大阪府 / 九州地区事務所・福岡県 / 八戸高専前店・青森県 / 奥州水沢真城店他1店・岩手県 / 仙台東七番丁店他7店・宮城県 / 自治医大駅西店他2店・栃木県 / 関SA上り店他9店・岐阜県 / 堺大庭寺店他1店・大阪府 / 神戸住吉店・兵庫県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2026FY2025
売上高918億円875億円
営業利益-36億円-35億円
純利益-56億円-68億円
EPS-194.1円-233.5円
BPS912.1円1,120.7円
1株配当20円20円
ROE-21.3%-20.8%
自己資本比率38.3%43.5%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,785円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
178,500円1,785円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.96倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
-21.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
1.12%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
38.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
ミニストップ99461.12%
光フードサービス138A28倍1.38%
トライアルホールディングス141A44.1倍0.38%
INGS245A20.6倍
インターメスティック262A14.8倍2.20%
まんだらけ26529.7倍0.30%
イオン九州265315.8倍1.61%
アスモ265438.4倍2.44%
ベクターホールディングス2656
業種平均 (9社)24.5倍1.30%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202615 期分
従業員数
1,492名
売上高 (FY2026)
918億円
営業利益
-36億円
純利益
-56億円

売上高は FY20121,222億円 から FY2026918億円 へ、14年間で年率 -2.0% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2026918億円-56億円
FY2025875億円-68億円
FY2024791億円
FY2023813億円128億円
FY20221,837億円-39億円
FY20211,802億円-65億円
FY20201,934億円-57億円
FY20192,053億円-9億円
FY20182,070億円-10億円
FY20171,970億円2億円

従業員数は約1,492名。直近FY2026の売上高は91,788百万円、純利益は-5,630百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。