主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -21.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 38.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 1.15倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。［国 内 事 業］ 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。［海 外 事 業］ 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、…
セグメント別売上構成
- 国内事業89.7%823億円
- 海外事業10.3%94億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、…
中期経営計画・IR資料（ミニストップ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1イオン株式会社48.71%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.06%
- 3株式会社コックス2.36%
- 4イオンフィナンシャルサービス株式会社1.39%
- 5株式会社フジ1.35%
- 6ミニストップ協力会1.28%
- 7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)0.74%
- 8大和証券株式会社0.71%
- 9株式会社千葉銀行0.67%
- 10BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.66%
最新の決算（短信）
2026年2月期 通期 決算短信（PDF：928KB）
今期実績
- 売上収益
- 918億円
- 前年比 +4.9%
- 純利益
- -56億円
- EPS
- -194.1円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が、株式の配当及び売却によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、グループ企業等の株式を取得し、保有することがあり、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名1百万円
- 社内取締役5名67百万円
- 社外役員 (一括)7名31百万円
役員一覧
- 藤 本 明 裕取締役会長12,000株
- 堀 田 昌 嗣代表取締役社長3,000株
- 仲 澤 光 晴取締役営業担当2,000株
- 本 田 陽 生監査役
- 東 海 秀 樹監査役
- 榊 枝 誠取締役
- 池 側 千 絵取締役
- 渡 邊 奈 緒 美監査役
- 西 松 正 人取締役
- 谷 口 勉常勤監査役
- 香 川 進 吾取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,222億円 | 31億円 | 107.16円 | 44円 | 5.7% |
| 2013 | 1,266億円 | 19億円 | 65.7円 | 45円 | 3.4% |
| 2014 | 1,461億円 | 8.7億円 | 30.08円 | 45円 | 1.5% |
| 2015 | 1,621億円 | 8.8億円 | 30.28円 | 45円 | 1.5% |
| 2016 | 2,135億円 | 9.7億円 | 33.44円 | 45円 | 1.6% |
| 2017 | 1,970億円 | 2.2億円 | 7.43円 | 45円 | 0.4% |
| 2018 | 2,070億円 | -9.5億円 | -32.95円 | 45円 | -1.7% |
| 2019 | 2,053億円 | -9.2億円 | -31.6円 | 33.75円 | -1.7% |
| 2020 | 1,934億円 | -57億円 | -196.6円 | 22.5円 | -12.6% |
| 2021 | 1,802億円 | -65億円 | -222.65円 | 20円 | -18.1% |
| 2022 | 1,837億円 | -39億円 | -133.27円 | 20円 | -12.7% |
| 2023 | 813億円 | 128億円 | 442.43円 | 20円 | 37.2% |
| 2024 | 791億円 | — | — | 20円 | -1.2% |
| 2025 | 875億円 | -68億円 | -233.53円 | 20円 | -18.8% |
| 2026 | 918億円 | -56億円 | -194.1円 | 20円 | -19.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人55.8%
- 個人・その他33.0%
- 金融機関6.0%
- 外国法人等3.7%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ネットワークサービス株式会社自動車運送取扱事業連結 100%
- MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDコンビニエンスストア事業連結 51%
- VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION持株会社連結 51%
- イオン株式会社純粋持株会社持分 53.9%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本部・地区事務所及び直営店本部事務所・千葉県 / 東北地区事務所・宮城県 / 東海地区事務所・愛知県 / 近畿地区事務所・大阪府 / 九州地区事務所・福岡県 / 八戸高専前店他2店・青森県 / 北上本通り店・岩手県 / 自治医大駅西店他6店・栃木県 / 関SA上り店他9店・岐阜県 / 京都原谷店他5店・京都府 / 神戸住吉店他2店・兵庫県 / 帝塚山６丁目店他2店・奈良県
費用内訳FY2026 有報
- 地代家賃169億円
- その他販管費89億円
- 業務委託・手数料22億円
- 減価償却費16億円
- 広告宣伝費14億円
- 地代家賃2.9億円
- 賞与・引当金1.3億円
- 業務委託・手数料7百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは-18.8%（業種中央値 8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2007年５月15日開催の第28期定時株主総会において、取締役および監査役の報酬等の額を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であり、監査役の員数は４名です。なお、2023年５月19日開催の第44期定時株主総会において、取締役の報酬等の額（株式報酬型ストックオプションの付与個数および年額の上限変更）を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。また、金銭報酬および上記株式報酬とは別枠で、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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