主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 11.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 1.30倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】（１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司（2023年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営基本方針当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。①利益率の向上と安定的利益の確保畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、…
中期経営計画・IR資料（太洋物産公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1ORCHID PLUS PTE.LTD. （常任代理人 福和 明子）9.77%
- 2株式会社エビス商事7.04%
- 3桑畑 夏美5.75%
- 4桑畑 幸奈3.49%
- 5株式会社MC3.43%
- 6柏原 滋2.62%
- 7桑畑 直樹2.37%
- 8星野 紀子2.19%
- 9太洋不動産株式会社2.10%
- 10湯浅商事株式会社1.72%
最新の決算（短信）
2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
今期実績
- 売上収益
- 96億円
- 前年比 -6.6%
- 純利益
- 88百万円
- 前年比 +10.2%
- EPS
- 45.82円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当事業年度は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名19百万円
- 社外役員 (一括)3名9百万円
役員一覧
- 上楽 裕三取 締 役（監査等委員）
- 大下 良仁取 締 役（監査等委員）
- 姜 偉取 締 役
- 松島 伸介代表取締役社長
- 横山 友之取 締 役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 192億円 | -3.1億円 | -27.82円 | — | — |
| 2013 | 202億円 | 2.5億円 | 22.49円 | — | — |
| 2014 | 235億円 | 1.4億円 | 12.24円 | — | 66.1% |
| 2015 | 245億円 | 70百万円 | 6円 | — | 24.1% |
| 2016 | 203億円 | -5.1億円 | -42.34円 | — | — |
| 2017 | 238億円 | 3億円 | 227.1円 | — | — |
| 2018 | 201億円 | 10百万円 | 7.44円 | — | 3.4% |
| 2019 | 195億円 | -43百万円 | -32.11円 | — | — |
| 2020 | 148億円 | -3.9億円 | -294.79円 | — | — |
| 2021 | 164億円 | 1.1億円 | 84.08円 | — | — |
| 2022 | 210億円 | 1.3億円 | 81.75円 | — | 39.8% |
| 2023 | 200億円 | 1.2億円 | 60.23円 | — | 18.6% |
| 2024 | 188億円 | 1.6億円 | 84.2円 | — | 22.4% |
| 2025 | 197億円 | 1.5億円 | 76.93円 | — | 16.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他64.5%
- その他法人18.9%
- 外国法人等11.2%
- 証券会社3.5%
- 金融機関1.3%
- 外国個人0.7%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 上海太洋栄光商業有限公司食品等の中国での販売・輸出入販売持分 50%
- 徐州太鵬工程機械有限公司産業機材製造・輸出入販売業持分 50%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社事務所・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは16.6%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年12月28日開催の第82回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額200百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。当社は2022年12月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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