株式コード

stocks/9913

日邦産業

スタンダード卸売業[ 優待: 未確認 ]
3,790円

▲ +5.0 円 / +0.13%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 26,000 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 3,790円(2026-06-17 終値)

最低投資金額（1単元 = 100株）
379,000円（3,790円 × 100株・手数料等は除く）
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
24.4倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
2.07倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
8.5%
配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
2.01%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
50.9%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。 エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。…

セグメント別売上構成

  • エレクトロニクス46.3%208億円
  • モビリティ37.2%167億円
  • 医療・精密機器16.5%74億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、…

中期経営計画・IR資料（日邦産業公式IR）

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、金銭配当を株主還元の柱に置き、「持続的な利益成長に合わせた増配」を基本方針として定め、配当総額、配当性向ともに持続的に向上させていくことを目指しております。また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年３月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、投資計画枠の金額を「30億円」から「60億円+α」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35％」から「50％を目途」へと引き上げました。この基本方針と株主還元の目標値の下、当事業年度の配当金につきましては、１株につき76円といたしました。なお、当社は期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、…

大株主FY2025 有報

  • 1フリージア・マクロス株式会社19.73%
  • 2GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人立花証券株式会社)7.18%
  • 3BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)6.72%
  • 4日邦産業社員持株会6.46%
  • 5株式会社フジミインコーポレーテッド3.71%
  • 6GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人フィリップ証券株式会社)3.56%
  • 7GLOBAL ESG STRATEGY2(常任代理人立花証券株式会社)3.31%
  • 8株式会社三井住友銀行3.01%
  • 9田中 喜佐夫2.55%
  • 10株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.38%

最新の決算（短信）

売上収益
464億円
前年比 +3.4%
純利益
14億円
前年比 +3.2%
EPS
159.32円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、その保有意義及び経済合理性をもって、個別株式を保有又は売却する判断を行うことを基本方針とし、その結果を毎年開示することとしております。また、保有する株式の議決権行使にあたっては、発行会社及び当社の企業価値への影響を踏まえて、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬（区分別）

  • 全役員6名28百万円
  • 社内取締役6名1.26億円

役員一覧

  • 岩 佐 恭 知代表取締役社長157,000株
  • 三 上 仙 智常務取締役43,000株
  • 中　村 篤　志取締役商事本部長17,000株
  • 川　邊　浩　之取締役(常勤監査等委員)13,000株
  • 岡　島　雄　二取締役 メカトロニクス 本部長2,000株
  • 梅　野　　　勉取締役(監査等委員)1,000株
  • 土　地　陽　子取締役
  • 後　藤　昌　弘取締役
  • 池　田　桂　子取締役(監査等委員)
  • 玉　置　浩　一取締役(監査等委員)
  • 蒲　生　貞　一取締役(監査等委員)

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012394億円39百万円4.36円15円0.5%
2013424億円5.9億円66.63円15円6.7%
2014429億円3.3億円36.7円15円3.3%
2015427億円-42百万円-4.71円15円-0.4%
2016423億円-9億円-99.07円—-8.5%
2017384億円1.6億円18.14円—1.7%
2018438億円6億円67.16円4円5.8%
2019445億円-10億円-114.77円—-10.1%
2020435億円5.5億円61.02円10円5.7%
2021400億円——10円0.1%
2022355億円10億円113.22円22円10.7%
2023389億円13億円141.12円33円11.1%
2024419億円15億円162.8円74円10.7%
2025449億円14億円155.15円76円8.9%

株主構成（所有者別）FY2025 有報

  • 個人・その他36.9%
  • その他法人27.8%
  • 外国法人等26.1%
  • 金融機関9.1%
  • 証券会社0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 日邦メカトロニクス広島株式会社モビリティ連結 100%
  • 日邦メカトロニクス株式会社モビリティ連結 100%
  • 日邦メタルテック株式会社エレクトロニクス連結 100%
  • FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.モビリティ連結 100%
  • NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.その他連結 100%
  • NIPPO METAL TECH PHILS.,INC.医療・精密機器連結 100%
  • NIPPO(HONG KONG)LTD.エレクトロニクス・医療・精密機器連結 100%
  • NIPPO(SHANGHAI)LTD.エレクトロニクス・医療・精密機器連結 100%
  • PT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIAモビリティ連結 100%
  • NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.モビリティ連結 99.98%
  • NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.エレクトロニクス・モビリティ連結 99.98%
  • NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.エレクトロニクス・モビリティ・医療・精密機器連結 99.98%
  • NK MECHATRONICS CO.,LTD.エレクトロニクス・モビリティ・医療・精密機器連結 99.98%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

稲沢事業所・愛知県 / 賃貸不動産・広島県 / 日邦メタルテック㈱・沖縄県 / 日邦メカトロニクス㈱・静岡県

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費9.3億円
  • 荷造運送費5.1億円
  • 賞与・引当金4.4億円
  • 減価償却費2.9億円
  • 地代家賃2.8億円
  • 退職給付費用1.2億円
  • 租税公課1.2億円
  • その他販管費49百万円
  • 通信費32百万円

同業ポジション（ROE）

FY2025 のROEは8.9%（業種中央値 7.8%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、代表取締役及び業務執行取締役の報酬等に関して、2023年５月19日開催の取締役会において決議した「当社の中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現」と「優秀な人材の確保」を目的とした中長期業績の結果と連動させたインセンティブ要素を含む役員報酬制度（金銭報酬）を、2024年３月22日開催の取締役会において一部改正し、2024年７月より適用しております。②金銭報酬ａ．代表取締役及び業務執行取締役代表取締役及び業務執行取締役の金銭報酬の金額は、次に示した「（ａ）固定報酬」と「（ｂ）インセンティブ報酬」の合計額であり、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/9913

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