株式コード

9900プライム小売業

サガミホールディングス

1,791円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します~すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために~」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置き利益体質の確立に注力してまいりました。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり普通配当10円を決議する予定であります。該当議案が決議された場合、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.46%
  • 2昭和産業株式会社3.94%
  • 3アサヒビール株式会社3.40%
  • 4株式会社あいち銀行3.05%
  • 5株式会社昭和1.43%
  • 6サガミ共栄会1.26%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.20%
  • 8BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)1.10%
  • 9サガミグループ従業員持株会1.03%
  • 10岩 月 康 之0.82%

最新の決算(短信)

売上収益
394億円
前年比 +12.3%
純利益
16億円
前年比 +19.3%
EPS
53.72円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値または業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における政策保有株式の縮減の方針については、毎年、取締役会において成長性、収益性、取引関係強化等を考慮して、当社グループの利益と保有意義、経済合理性を総合的に判断し投資の可否を決定してまいります。個別銘柄の保有の適否については、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員115百万円
  • 社内取締役51.82億円
  • 社外役員 (一括)414百万円

役員一覧

  • 長 谷 川 喜 昭取締役常勤監査等委員14,900
  • 三 ツ 口 質取締役常務執行役員13,500
  • 大 西 尚 真代表取締役社長10,100
  • 中 島 康 文取締役執行役員4,600
  • 川 口 奈 央取締役執行役員3,200
  • 鷲 津 年 春取締役専務執行役員3,200
  • 有 馬 祥 子取締役
  • 村 上 貴 子取締役監査等委員
  • 神 谷 俊 一取締役監査等委員
  • 遠 山 眞 樹取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012196億円-7億円-30.44円-7.6%
2013226億円4億円18.27円5円4.5%
2014195億円6億円23.85円5円5.6%
2015253億円5億円18.36円5円4.1%
2016259億円5億円19.39円5円4.1%
2017259億円6億円22.19円6円4.3%
2018262億円6億円22.65円5円4.3%
2019266億円1億円2.9円5円0.5%
2020264億円-14億円-51.83円-10.2%
2021203億円-25億円-93.41円-20.7%
2022213億円12億円40.46円5円9%
2023264億円9億円29.38円7円5.7%
2024310億円9億円30.14円10円5.5%
2025350億円14億円44.93円10円7.8%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他67.2%
  • 金融機関17.0%
  • その他法人12.2%
  • 外国法人等2.5%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.海外事業(ASEAN)の統括連結 100%
  • VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY飲食店の経営連結 100%
  • サガミインターナショナル株式会社海外事業の統括連結 100%
  • サガミレストランツ株式会社飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導連結 100%
  • 味の民芸フードサービス株式会社飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導連結 100%
  • 株式会社サガミフード食材の仕入・製造業務、輸出入業務連結 100%
  • 株式会社サガミマネジメントサポートグループの管理業務、店舗設備のメンテナンス業務連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

金額サガミ一社店・愛知県 / 二代目長助扶桑店・愛知県 / SAGAMI金城ふ頭店・愛知県 / 物流センター・愛知県 / 飛島工場・愛知県 / 尾西工場・愛知県 / 入間工場・埼玉県 / 本社・愛知県 / 金額どんどん庵一宮尾西店・愛知県 / 長助岩倉店・愛知県 / どんどん庵高畑店・愛知県 / 金額味の民芸八王子店・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高350億円310億円
営業利益21億円17億円
純利益14億円9億円
EPS44.9円30.1円
BPS591.8円557.2円
1株配当10円10円
ROE7.6%5.4%
自己資本比率70.4%67.4%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,791円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
179,100円1,791円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
39.9倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
3.03倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
7.6%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
0.56%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
70.4%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
サガミホールディングス990039.9倍0.56%
光フードサービス138A28倍1.38%
トライアルホールディングス141A44.1倍0.38%
INGS245A20.6倍
インターメスティック262A14.8倍2.20%
まんだらけ26529.7倍0.30%
イオン九州265315.8倍1.61%
アスモ265438.4倍2.44%
ベクターホールディングス2656
業種平均 (9社)26.4倍1.30%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
542名
売上高 (FY2025)
350億円
営業利益
21億円
純利益
14億円

売上高は FY2012196億円 から FY2025350億円 へ、13年間で年率 +4.6% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025350億円14億円
FY2024310億円9億円
FY2023264億円9億円
FY2022213億円12億円
FY2021203億円-25億円
FY2020264億円-14億円
FY2019266億円1億円
FY2018262億円6億円
FY2017259億円6億円
FY2016259億円5億円

従業員数は約542名。直近FY2025の売上高は35,034百万円、純利益は1,356百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。