株式コード

stocks/9900

サガミホールディングス

プライム小売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
72.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月30日(木) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月18日2026年7月30日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
1.11倍
25営業日で1.5倍以上
7
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月30日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します~すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために~」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.46%
  • 2昭和産業株式会社3.94%
  • 3アサヒビール株式会社3.40%
  • 4株式会社あいち銀行3.05%
  • 5株式会社昭和1.43%
  • 6サガミ共栄会1.26%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.20%
  • 8BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)1.10%
  • 9サガミグループ従業員持株会1.03%
  • 10岩 月 康 之0.82%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
394億円
前年比 +12.3%
純利益
16億円
前年比 +19.3%
EPS
53.72円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
405億円
前年比 +2.8%
営業利益
24億円
前年比 -19.4%
純利益
12億円
前年比 -25.8%
EPS / 配当
39.83円
配当 12

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値または業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における政策保有株式の縮減の方針については、毎年、取締役会において成長性、収益性、取引関係強化等を考慮して、当社グループの利益と保有意義、経済合理性を総合的に判断し投資の可否を決定してまいります。個別銘柄の保有の適否については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員115百万円
  • 社内取締役51.82億円
  • 社外役員 (一括)414百万円

役員一覧

  • 三 ツ 口 質取締役常務執行役員15,600
  • 大 西 尚 真代表取締役社長11,100
  • 榊 原 晃取締役執行役員5,400
  • 中 島 康 文取締役執行役員5,200
  • 鷲 津 年 春取締役専務執行役員4,700
  • 川 口 奈 央取締役執行役員4,200
  • 有 馬 祥 子取締役
  • 村 上 貴 子取締役監査等委員
  • 神 谷 俊 一取締役監査等委員
  • 遠 山 眞 樹取締役監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012196億円-7.4億円-30.44円-7.6%
2013226億円4.5億円18.27円5円4.5%
2014195億円6億円23.85円5円5.6%
2015253億円4.6億円18.36円5円4.1%
2016259億円5.1億円19.39円5円4.1%
2017259億円5.9億円22.19円6円4.3%
2018262億円6億円22.65円5円4.3%
2019266億円77百万円2.9円5円0.5%
2020264億円-14億円-51.83円-10.2%
2021203億円-25億円-93.41円-20.7%
2022213億円12億円40.46円5円9%
2023264億円8.9億円29.38円7円5.7%
2024310億円9.1億円30.14円10円5.5%
2025350億円14億円44.93円10円7.8%
2026394億円16億円53.72円12円8.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他67.2%
  • 金融機関17.0%
  • その他法人12.2%
  • 外国法人等2.5%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.海外事業(ASEAN)の統括連結 100%
  • VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY飲食店の経営連結 100%
  • サガミインターナショナル株式会社海外事業の統括連結 100%
  • サガミレストランツ株式会社飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導連結 100%
  • 味の民芸フードサービス株式会社飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導連結 100%
  • 株式会社サガミフード食材の仕入・製造業務、輸出入業務連結 100%
  • 株式会社サガミマネジメントサポートグループの管理業務、店舗設備のメンテナンス業務連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

金額サガミ一社店・愛知県 / 二代目長助扶桑店・愛知県 / SAGAMI金城ふ頭店・愛知県 / 物流センター・愛知県 / 飛島工場・愛知県 / 尾西工場・愛知県 / 入間工場・埼玉県 / 本社・愛知県 / 金額どんどん庵一宮尾西店・愛知県 / 長助岩倉店・愛知県 / どんどん庵高畑店・愛知県 / 金額味の民芸八王子店・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当123億円
  • 地代家賃28億円
  • その他販管費16億円
  • 賞与・引当金4.5億円
  • 退職給付費用1.2億円
  • 役員報酬・賞与50百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.6%(業種中央値 8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法等当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方針、方法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、2007年4月19日をもって制度を廃止しております。また、2016年には下記のとおり業績連動報酬制度を導入しております。(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、指名・報酬諮問委員会が代表取締役社長の報酬を決定し、取締役(監査等委員である取締役を含む)の報酬基準等を検討します。この指名・報酬諮問委員会において、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許23認定1

認定・届出

  • 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁

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