主要指標
基準株価: 3,355円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 22.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.11倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 4.9%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 7.21%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 81.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。〔主な事業の内容〕(1)ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、…
セグメント別売上構成
- ダイレクトメール事業81.9%229億円
- 物流事業9.5%27億円
- イベント事業5.8%16億円
- セールスプロモーション事業2.4%6.7億円
- 賃貸事業0.4%1.2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、…
中期経営計画・IR資料(ディーエムエス公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 配当金の検討に際しては、2025年3月18日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)」(以下、「アップデート」)に公表しておりますとおり、2025年3月期から2027年3月期の配当方針について、DOE(純資産配当率)を新たな指標として導入し、DOE8%を目安とすることにしております。 この方針のもと、…
大株主FY2025 有報
- 1山本 克彦20.62%
- 2光通信株式会社7.12%
- 3上田八木短資株式会社5.86%
- 4山本 百合子5.14%
- 5株式会社UH Partners24.79%
- 6TOPPANホールディングス株式会社4.50%
- 7株式会社みずほ銀行4.36%
- 8内藤 征吾3.78%
- 9株式会社三井住友銀行1.98%
- 10株式会社SBI証券1.87%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 303億円
- 前年比 +10%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +30.5%
- EPS
- 200.6円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有株式の発行会社との取引関係の維持・強化の重要性を基準として、最重要な取引先であり保有目的が純投資目的以外である株式と、それ以外である純投資を目的とした株式投資を区分して認識しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針) 当社は、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化に有効であると判断する企業の株式を保有しています。(保有の合理性を検証する方法) 当社は、直近事業年度末の状況に照らし、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名5百万円
- 社内取締役4名1.13億円
- 社外役員 (一括)2名4百万円
役員一覧
- 山本 克彦代表取締役社長1,143,000株
- 上林 晋常務取締役関西支社担当15,000株
- 金沢 潤常務取締役業務本部長12,000株
- 橋本 竜毅取締役8,000株
- 丹野 浩二取締役(監査等委員)5,000株
- 柿尾 正之取締役(監査等委員)
- 梶谷 篤取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 179億円 | 3.5億円 | 60.03円 | 15円 | 5.4% |
| 2013 | 174億円 | 6億円 | 102.44円 | 15円 | 8.6% |
| 2014 | 183億円 | 7.3億円 | 125.24円 | 15円 | 9.6% |
| 2015 | 187億円 | 6.6億円 | 112.81円 | 15円 | 7.9% |
| 2016 | 211億円 | 6.9億円 | 118.13円 | 15円 | 7.7% |
| 2017 | 227億円 | 8.3億円 | 141.65円 | 17円 | 8.6% |
| 2018 | 240億円 | 7.7億円 | 131.8円 | 20円 | 7.4% |
| 2019 | 268億円 | 9.5億円 | 163.81円 | 21円 | 8.6% |
| 2020 | 271億円 | 12億円 | 201.23円 | 22円 | 9.8% |
| 2021 | 257億円 | 10億円 | 172.09円 | 22円 | 7.7% |
| 2022 | 280億円 | 10億円 | 178.34円 | 23円 | 7.4% |
| 2023 | 293億円 | 11億円 | 195.6円 | 35円 | 7.7% |
| 2024 | 269億円 | 15億円 | 260.57円 | 79円 | 9.5% |
| 2025 | 276億円 | 8.4億円 | 148.93円 | 242円 | 5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他68.5%
- その他法人19.2%
- 金融機関6.4%
- 証券会社3.8%
- 外国法人等2.0%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 賃貸不動産・東京都 / 業務センター・埼玉県 / 浦和ロジスティクスセンター・埼玉県 / 川島ロジスティクスセンター・埼玉県 / 賃貸不動産・大阪府 / 関西支社・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当6.2億円
- 賞与・引当金84百万円
- 退職給付費用32百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、2015年6月25日開催の定時株主総会において決議された限度額(監査等委員でない取締役は年額3億円、監査等委員である取締役は年額20百万円)以内で支給することとしております。当社は取締役を15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定款に定めております。a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定には役割と責務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/9782※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。