主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 81.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、…
セグメント別売上構成
- 環境コンサルタント事業64.8%160億円
- 建設コンサルタント事業29.7%73億円
- 情報システム事業2.6%6.5億円
- 海外事業2.2%5.5億円
- 不動産事業0.6%1.6億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 先行きが不透明で将来の予測が困難であるＶＵＣＡ（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代では、当社グループを取り巻く社会課題は多様化・複雑化しており、今後10年先を見据えると、社会環境や社会構造の変化、テクノロジーの進化などによって、事業環境は大きく変化していくものと想定されます。このような状況の中、当社グループでは、安定的な経営の実現と持続的な成長を遂げていくために、…
大株主FY2025 有報
- 1いであ従業員持株会10.11%
- 2NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONTRETY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部Senior Manager,Operation）5.32%
- 3ライフケアサービス株式会社5.03%
- 4株式会社三井住友銀行4.93%
- 5田 畑 日出男4.31%
- 6株式会社りそな銀行3.90%
- 7諸 岡 嘉 男3.12%
- 8日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）1.73%
- 9光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社1.68%
- 10田 畑 彰 久1.64%
最新の決算（短信）
いであ株式会社 決算短信
今期実績
- 売上収益
- 70億円
- 純利益
- 8.9億円
- EPS
- 124.83円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】1) 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、保有株式ごとに経済合理性、保有目的の観点から保有方針を見直した結果について、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名8百万円
- 社内取締役8名1.52億円
- 社外役員 (一括)9名44百万円
役員一覧
- 田 畑 日出男代表取締役会長307,000株
- 田 畑 彰 久代表取締役社長社長執行役員経営企画本部長117,000株
- 細 田 昌 広常勤監査役9,000株
- 安 田 実代表取締役副社長 建設コンサルタント事業担当情報システム事業担当5,000株
- 峯 岸 宣 遠取締役常務執行役員環境調査測定事業本部長外洋調査事業担当2,000株
- 山 本 和 夫監査役0株
- 島 田 克 也常務取締役常務執行役員営業本部長環境技術事業担当 管理部門担当0株
- 森 下 哲取締役副社長環境創造研究所長0株
- 藤 田 武 彦取締役0株
- 中 山 泰 男取締役
- 小 松 日出夫常勤監査役
- 畑 中 景 子取締役
- 道 田 豊取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 128億円 | -18億円 | -248.7円 | 10円 | — |
| 2012 | 145億円 | 7.6億円 | 106.34円 | 12.5円 | 7.6% |
| 2013 | 157億円 | 9.7億円 | 135.12円 | 15円 | 8.8% |
| 2014 | 166億円 | 16億円 | 222.43円 | 17.5円 | 13% |
| 2015 | 172億円 | 11億円 | 153.7円 | 17.5円 | 8.2% |
| 2016 | 165億円 | 7.9億円 | 110.12円 | 17.5円 | 5.6% |
| 2017 | 175億円 | 8億円 | 111.89円 | 20円 | 5.4% |
| 2018 | 185億円 | 9.4億円 | 131.63円 | 20円 | 6.1% |
| 2019 | 196億円 | 14億円 | 201.71円 | 30円 | 8.7% |
| 2020 | 200億円 | 13億円 | 188.46円 | 30円 | 7.6% |
| 2021 | 206億円 | 21億円 | 291.81円 | 35円 | 10.8% |
| 2022 | 230億円 | 21億円 | 301.05円 | 45円 | 9.5% |
| 2023 | 227億円 | 20億円 | 278.68円 | 65円 | 7.8% |
| 2024 | 243億円 | 24億円 | 332.81円 | 100円 | 8.6% |
| 2025 | 246億円 | 24億円 | 333.53円 | 118円 | 8% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他66.5%
- 金融機関13.4%
- その他法人12.6%
- 外国法人等6.5%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱クレアテック建設コンサルタント事業連結 100%
- 新日本環境調査㈱環境コンサルタント事業連結 100%
- 東和環境科学㈱環境コンサルタント事業連結 100%
- 沖縄環境調査㈱環境コンサルタント事業連結 100%
- ㈱Ides海外事業連結 100%
- 以天安（北京）科技有限公司環境コンサルタント事業連結 99%
- 中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司環境コンサルタント事業持分 28.9%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 二子玉川ビル・東京都 / 赤坂MSビル・東京都 / 国土環境研究所・神奈川県 / 環境創造研究所・静岡県 / 大阪支社・大阪府 / 沖縄支社・沖縄県 / 東北支店・宮城県 / 名古屋支店・愛知県 / 中国支店・広島県 / 九州支店・福岡県 / 旧大阪支社・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費12億円
- 租税公課2.3億円
- 減価償却費2億円
- 研究開発費1.6億円
- その他販管費1.4億円
- 地代家賃1.2億円
- 退職給付費用33百万円
- 賞与・引当金25百万円
- 退職給付費用22百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは8%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会の決議により定めており、その内容は次のとおりであります。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の持続的な向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、退任後に支給する退職慰労金により構成し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2024/03/22農林水産省1,400万円
生分解性マルチ導入促進事業
- 2023/03/10農林水産省2,000万円
生分解性マルチ導入促進事業
国の調達（受注）
- 2026/07/21環境省555万円
令和８年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する試験管内試験（ビスフェノールＦ他１３物質） 実施業務
- 2026/07/15環境省1,980万円
令和８年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（生物）業務
- 2026/07/15環境省5,700万円
令和８年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（水質・底質）業務
- 2026/07/13農林水産省297万円
令和８年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（水産物中のメチル水銀含有実態調査）
- 2026/07/09環境省530万円
令和８年度劣化生態系の回復方策検討業務［総合評価落札方式］
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。