主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。 常 駐 警 備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、…
セグメント別売上構成
- セキュリティ事業97.5%768億円
- ビル管理 ・ 不動産事業2.5%20億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。…
中期経営計画・IR資料（セントラル警備保障公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1東日本旅客鉄道株式会社26.40%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.40%
- 3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合4.50%
- 4セントラル警備保障社員持株会4.10%
- 5セントラルセキュリティリーグ持株会3.60%
- 6BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3.20%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.20%
- 8竹花 長雅1.60%
- 9徳田 伸子1.60%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.60%
最新の決算（短信）
2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 787億円
- 前年比 +10.3%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 -22.5%
- EPS
- 174.93円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したものであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合があります。ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしております。ｂ．検証内容当社は、年に１回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名17百万円
- 社内取締役5名1.77億円
- 社外役員 (一括)3名13百万円
役員一覧
- 田 端 智 明取締役監査等委員（常勤）10,000株
- 後 藤 啓 二取締役 監査等委員8,000株
- 堀 場 敬 史取締役専務執行役員警務本部 本部長兼沖縄統括担当3,000株
- 増 崎 昌 子取締役常務執行役員人事総務本部本部長 兼 広報部長1,000株
- 市 川 東 太 郎代表取締役 執行役員社長1,000株
- 澤 本 尚 志取締役会長1,000株
- 唐 津 真 美取締役 監査等委員
- 楠 木 啓 之取締役常務執行役員営業本部本部長兼西日本統括担当
- 檜 山 竹 生取締役 監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 399億円 | 4.8億円 | 33.28円 | 28円 | 2.9% |
| 2013 | 408億円 | 6.3億円 | 43.64円 | 28円 | 3.6% |
| 2014 | 414億円 | 6.8億円 | 47.3円 | 28円 | 3.8% |
| 2015 | 428億円 | 6.9億円 | 48.02円 | 28円 | 3.7% |
| 2016 | 464億円 | 17億円 | 113.25円 | 33円 | 8.5% |
| 2017 | 493億円 | 11億円 | 78.75円 | 30円 | 5.8% |
| 2018 | 537億円 | 13億円 | 92.24円 | 30円 | 6.2% |
| 2019 | 624億円 | 22億円 | 152.36円 | 38円 | 9.7% |
| 2020 | 678億円 | 29億円 | 196.82円 | 40円 | 11.7% |
| 2021 | 674億円 | 31億円 | 214.41円 | 45円 | 11.3% |
| 2022 | 691億円 | 37億円 | 251.38円 | 48円 | 12.1% |
| 2023 | 648億円 | 26億円 | 177.25円 | 50円 | 7.8% |
| 2024 | 680億円 | 54億円 | 368.77円 | 60円 | 14.9% |
| 2025 | 714億円 | 32億円 | 222.04円 | 60円 | 8.4% |
| 2026 | 787億円 | 25億円 | 174.93円 | 60円 | 6.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他37.3%
- その他法人32.1%
- 金融機関15.1%
- 外国法人等14.4%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- エスシーエスピー㈱セキュリティ事業連結 100%
- ㈱ＣＳＰクリエイティブサービスセキュリティ事業連結 100%
- ＣＳＰビルアンドサービス㈱ビル管理・不動産事業連結 100%
- 関西シーエスピー㈱セキュリティ事業、ビル管理・不動産事業連結 100%
- ㈱特別警備保障セキュリティ事業連結 83%
- 新安全警備保障㈱セキュリティ事業連結 79%
- シーティディーネットワークス㈱セキュリティ事業連結 51%
- 長野県パトロール㈱セキュリティ事業、ビル管理・不動産事業連結 51%
- 長野県交通警備㈱セキュリティ事業連結 51%
- 東亜警備保障㈱セキュリティ事業持分 74.7%
- ＣＳＰ東北㈱セキュリティ事業持分 74.6%
- ㈱グラスフィアジャパンセキュリティ事業持分 51%
- 東日本旅客鉄道㈱旅客鉄道事業持分 25.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ＣＳＰビルアンドサービス㈱・東京都 / 新安全警備保障㈱・茨城県 / 長野県パトロール㈱・長野県 / 長野県交通警備㈱・長野県 / ㈱特別警備保障・神奈川県 / 東亜警備保障㈱・栃木県 / 日本連合警備㈱・山梨県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当45億円
- その他販管費42億円
- 福利厚生費8.5億円
- 地代家賃7.4億円
- 広告宣伝費6.6億円
- 減価償却費6.2億円
- 賞与・引当金4.4億円
- 減価償却費2億円
- その他販管費1.3億円
- 役員報酬・賞与86百万円
- 退職給付費用35百万円
- 株式報酬6百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.8%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与株式交付信託取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)170,764120,00044,4306,3337監査等委員(社外取締役を除く。)18,60018,600――1社外役員13,95013,950――3 （注）報酬等の総額には、2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において退任した取締役２名に対する報酬等を含んでおります。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/07/16国税庁410万円
入退室管理設備の点検業務 一式
- 2025/07/16国税庁390万円
入退室管理設備の点検業務一式
- 2025/06/11農林水産省600万円
小型無人航空機（ドローン）の購入
- 2025/03/07警察庁632万円
小型無人機用係留装置
- 2025/03/04警察庁289万円
訓練用小型無人機Ａ 外２点
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。