株式コード

stocks/9739

ＮＳＷ

プライム情報・通信業[ 優待: なし ]1.9倍 3日連続
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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
76.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.9倍
水準トレンド
0.79倍
25営業日で1.5倍以上
4日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、…

セグメント別売上構成

  • エンタープライズソリューション34.3%172億円
  • サービスソリューション25.2%126億円
  • エンベデッドソリューション21.6%108億円
  • デバイスソリューション18.9%95億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 基本方針 当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進しております。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。…

中期経営計画・IR資料（ＮＳＷ公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社タダ・コーポレーション33.55%
  • 2多田　修人10.31%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）7.74%
  • 4BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）3.52%
  • 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.37%
  • 6STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）3.33%
  • 7光通信株式会社2.81%
  • 8野村信託銀行株式会社（投信口）2.62%
  • 9多田　尚二2.13%
  • 10多田　直樹2.01%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
524億円
前年比 +4.8%
純利益
37億円
前年比 +1.3%
EPS
249円

次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
540億円
前年比 +3%
営業利益
54億円
前年比 +2.1%
純利益
38億円
前年比 +1.1%
EPS / 配当
251.69円
配当 125円
決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得し保有することができるものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 監査等委員1名10百万円
  • 社内取締役4名1.41億円
  • 社外役員 (一括)4名27百万円

役員一覧

  • 多 田 尚 二代表取締役会長 （CEO）2,022,000株
  • 阿　部　徳　之取締役執行役員副社長デバイスソリューション事業本部長・エンベデッドソリューション事業本部担当 (CTO,CIO)4,000株
  • 竹　村　大　助代表取締役執行役員社長 サービスソリューション事業本部・エンタープライズソリューション事業本部担当 （COO）3,000株
  • 佐　野　　滋取締役 (常勤監査等委員)1,000株
  • 須　賀　　譲取締役執行役員副社長コーポレートサービス本部長 (CFO,CHRO)1,000株
  • 下川原　郁　子取締役
  • 増　井　正　行取締役(監査等委員)
  • 山　口　美　幸取締役(監査等委員)
  • 石　井　尚　子取締役(監査等委員)

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012245億円2.2億円14.84円15円1.9%
2013260億円3.9億円26.22円15円3.3%
2014269億円9億円60.68円15円7.4%
2015282億円10億円68.25円15円7.9%
2016299億円12億円82.13円30円8.9%
2017307億円17億円114.26円20円11.5%
2018335億円21億円138.65円25円12.6%
2019361億円23億円153.47円30円12.5%
2020383億円27億円179.08円30円13.2%
2021393億円28億円185.59円40円12.3%
2022435億円35億円232.89円50円13.8%
2023462億円41億円274.54円55円14.5%
2024503億円43億円287.77円85円13.6%
2025500億円37億円245.79円85円10.7%
2026524億円37億円249円125円10.1%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • その他法人36.5%
  • 個人・その他26.7%
  • 外国法人等20.0%
  • 金融機関15.8%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • NSA㈱一般事務に関する業務代行、支援サービス連結 100%
  • NSS㈱エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション連結 100%
  • 恩斯達信息技術(北京)有限公司エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション持分 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 南平台開発センター・東京都 / 桜丘開発センター・東京都 / 渋谷ITセンター・東京都 / 山梨ITセンター・山梨県 / 名古屋事業所・愛知県 / 大阪事業所・大阪府 / 福岡事業所・福岡県 / 広島オフィス・広島県 / 北九州オフィス・福岡県 / 渋谷CIビル・東京都 / 有限公司本社

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当17億円
  • その他販管費9.6億円
  • 広告宣伝費9億円
  • 業務委託・手数料4.4億円
  • 地代家賃3.6億円
  • 福利厚生費3.4億円
  • 役員報酬・賞与2.3億円
  • 退職給付費用62百万円
  • 減価償却費13百万円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは10.1%（業種中央値 11.1%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、取締役の報酬の額は、当社の業績、他社水準などを総合的に勘案のうえ、役位、職責ならびに経営への貢献度に応じて決定する、と定めております。また、当該方針は取締役会にて決定しております。 (ロ)取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第50回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。当社の取締役(監査等委員を除く。…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達16件特許18件認定1件

国の調達（受注）

  1. 2022/07/11厚生労働省1,681万円

    医薬品等ＦＤ申請ウェブサイトの第２期政府共通プラットフォーム移行業務一式

  2. 2022/07/08厚生労働省2,950万円

    医療費供給面統計システム改修等一式

  3. 2022/05/31厚生労働省4,835万円

    医療費情報総合管理分析システム改修一式

  4. 2021/04/19厚生労働省3,977万円

    令和３年度医療費情報総合管理分析システム改修一式

  5. 2021/03/24厚生労働省370万円

    医療機関医療費動向分析システム運用支援一式

認定・届出

  • 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。