下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、BPO業務を中心としたBPO・ICT事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- セキュリティサービス52.8%6,334億円
- 防災14.8%1,771億円
- BPO-ICT10.7%1,285億円
- メディカルサービス7.2%863億円
- 保険5.0%594億円
- 地理空間情報サービス4.9%584億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当、および3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を50円(株式分割前換算で100円)で定時株主総会に提案することにいたしました。…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)22.56%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.20%
- 3JP MORGAN CHASE BANK 380055((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)4.49%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079272)3.24%
- 5STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)2.52%
- 6公益財団法人セコム科学技術振興財団1.93%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)1.81%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)1.38%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)1.29%
- 10GOVERNMENT OF NORWAY ((常代)シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.23%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 1.26兆円
- 前年比 +4.7%
- 純利益
- 1,127億円
- 前年比 +4.2%
- EPS
- 276.17円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】イ 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する全ての投資株式は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して取得したものです。株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的とした投資株式は、原則として保有いたしません。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して、株式を取得および保有する場合があります。ただし、以下に記す検証の結果、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名49百万円
- 社内取締役8名3.22億円
- 社外監査役3名32百万円
- 社外取締役5名54百万円
役員一覧
- 吉 田 保 幸代表取締役社長13,000株
- 布 施 達 朗専務取締役12,000株
- 中 田 貴 士取締役5,000株
- 長 尾 誠 也常務取締役5,000株
- 伊 東 孝 之監査役(常勤)4,000株
- 渡 邊 元取締役4,000株
- 山 中 善 紀常務取締役3,000株
- 安 田 信監査役2,000株
- 稲 葉 誠取締役2,000株
- 田 中 節 夫監査役1,000株
- 辻 康 弘監査役(常勤)0株
- 鈴 木 ゆかり取締役0株
- 加 藤 秀 樹監査役
- 原 美 里取締役
- 廣 瀬 篁 治取締役
- 松 﨑 耕 介取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 6,792億円 | 355億円 | 162.63円 | 90円 | 5.9% |
| 2013 | 7,656億円 | 637億円 | 291.65円 | 105円 | 10% |
| 2014 | 8,222億円 | 699億円 | 320.14円 | 115円 | 10% |
| 2015 | 8,407億円 | 754億円 | 345.42円 | 125円 | 9.9% |
| 2016 | 8,810億円 | 770億円 | 352.97円 | 135円 | 9.4% |
| 2017 | 9,281億円 | 842億円 | 385.64円 | 145円 | 9.8% |
| 2018 | 9,706億円 | 870億円 | 398.58円 | 155円 | 9.4% |
| 2019 | 1.01兆円 | 920億円 | 421.56円 | 165円 | 9.4% |
| 2020 | 1.06兆円 | 891億円 | 408.14円 | 170円 | 8.8% |
| 2021 | 1.04兆円 | 747億円 | 342.17円 | 170円 | 7.1% |
| 2022 | 1.05兆円 | 943億円 | 431.27円 | 180円 | 8.6% |
| 2023 | 1.10兆円 | 961億円 | 445.02円 | 185円 | 8.4% |
| 2024 | 1.15兆円 | 1,020億円 | 482.04円 | 190円 | 8.5% |
| 2025 | 1.20兆円 | 1,081億円 | 259.97円 | 145円 | 8.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 外国法人等40.9%
- 金融機関38.0%
- 個人・その他16.2%
- その他法人2.6%
- 証券会社2.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- セコムクレジット㈱その他事業連結 100%
- セコムトラストシステムズ㈱BPO・ICT事業連結 100%
- セコム医療システム㈱メディカルサービス事業連結 100%
- ニッタン㈱防災事業連結 100%
- ㈱アサヒセキュリティセキュリティサービス事業連結 100%
- セコム上信越㈱セキュリティサービス事業連結 100%
- ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.米国における持株会社連結 100%
- セコムPLCセキュリティサービス事業連結 100%
- セコム損害保険㈱保険事業連結 97.9%
- ㈱パスコ地理空間情報サービス事業連結 75%
- セコム北陸㈱セキュリティサービス事業連結 63%
- 能美防災㈱防災事業連結 51.9%
- ㈱アット東京BPO・ICT事業連結 50.8%
- セコムアルファ㈱セキュリティサービス事業持分 100%
- セコムジャスティック㈱セキュリティサービス事業持分 100%
- セコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd.シンガポールにおける持株会社持分 100%
- セコム保険サービス㈱保険事業持分 100%
- セコム工業㈱セキュリティサービス事業持分 100%
- ㈱TMJセキュリティサービス事業持分 100%
- 西科姆(中国)有限公司セキュリティサービス事業持分 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
㈱アット東京・東京都 / ㈱荒井商店・東京都 / セコム医療システム㈱・東京都 / 能美防災㈱・東京都 / ㈱アサヒセキュリティ・東京都 / セコムトラストシステムズ㈱・東京都 / セコム上信越㈱・新潟県 / ㈱パスコ・東京都
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
業績推移 (直近5期)
左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)
財務指標の年次推移
| 決算期 | FY2025 | FY2024 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆1,999億円 | 1兆1,547億円 |
| 営業利益 | 1,443億円 | 1,407億円 |
| 純利益 | 1,081億円 | 1,020億円 |
| EPS (1株利益) | 260円 | 241円 |
| BPS (1株純資産) | 3,056.1円 | 2,908.4円 |
| 1株配当 | 97.5円 | 95円 |
| ROE | 8.5% | 8.3% |
| 自己資本比率 | 59.2% | 58.8% |
スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。
財務指標
基準株価: 5,977円(2026-03-19 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 23倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.96倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 8.5%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.63%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.2%
同業他社比較
| 銘柄 | PER | PBR | ROE | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| セコム9735 | 23倍 | 1.96倍 | 8.5% | 1.63% |
| ジンジブ142A | — | 5.17倍 | -47.4% | — |
| イシン143A | 8.1倍 | 1.2倍 | 14.8% | — |
| JSH150A | — | — | — | — |
| ダイブ151A | 11.7倍 | 2.34倍 | 20.0% | — |
| マテリアルグループ156A | 17.8倍 | 3.85倍 | 21.6% | 3.02% |
| グリーンモンスター157A | — | — | — | — |
| アズパートナーズ160A | 8.2倍 | 1.89倍 | 23.2% | 2.50% |
| 明豊ファシリティワークス1717 | — | — | — | — |
| 業種平均 (9社) | 13.8倍 | 2.7倍 | 6.8% | 2.40% |
※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。
有価証券報告書ハイライト
売上高は FY2012 の 6,792億円 から FY2025 の 1兆1,999億円 へ、13年間で年率 +4.5% 推移しています。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| FY2025 | 1兆1,999億円 | 1,443億円 | 1,081億円 |
| FY2024 | 1兆1,547億円 | 1,407億円 | 1,020億円 |
| FY2023 | 1兆1,013億円 | 1,367億円 | 961億円 |
| FY2022 | 1兆499億円 | 1,435億円 | 943億円 |
| FY2021 | 1兆359億円 | 1,369億円 | 747億円 |
| FY2020 | 1兆601億円 | 1,429億円 | 891億円 |
| FY2019 | 1兆138億円 | 1,302億円 | 920億円 |
| FY2018 | 9,706億円 | 1,354億円 | 870億円 |
| FY2017 | 9,281億円 | 1,311億円 | 842億円 |
| FY2016 | 8,810億円 | 1,286億円 | 770億円 |
従業員数は約64,655名。直近FY2025の売上高は1,199,942百万円、純利益は108,109百万円と開示されている。会計基準はJP。
※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB
直近の適時開示
新着開示はまだありません。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。