主要指標
基準株価: 899円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.9倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 0.56%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社7社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。 ホテル事業 ホテル事業の経営当社(リーガグラン京都、リーガプレイス京都 四条烏丸)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋、㈱芝パークホテルの7社は9ホテルを経営しております。なお、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品(サービス)を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。…
中期経営計画・IR資料(ロイヤルホテル公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した利益還元を基本とし、成長投資とのバランスを勘案しつつ、長期にわたり着実に株主の皆様に報いることを目指しております。上記方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式1株当たり5円、A種優先株式1株当たり546.5円(ともに期末配当)とすることを2025年6月24日開催予定の第99期定時株主総会で決議する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年6月24日定時株主総会決議(予定)普通株式765A種優先株式68546.5
大株主FY2025 有報
- 1Blossoms Holding HK Limited(常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部長)23.59%
- 2アサヒビール株式会社12.74%
- 3森トラスト株式会社12.69%
- 4サントリーホールディングス株式会社6.67%
- 5株式会社三井住友銀行2.71%
- 6関電不動産開発株式会社2.66%
- 7大阪瓦斯株式会社1.90%
- 8株式会社竹中工務店1.79%
- 9日本生命保険相互会社1.05%
- 10三井住友ファイナンス&リース株式会社0.86%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 293億円
- 前年比 +16.3%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 -32.7%
- EPS
- 69.95円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄ごとに、取引関係、保有に伴う便益(時価評価額、配当利回り等)やリスクが資本コストに見合っているかを精査しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名18百万円
- 社内取締役5名1.23億円
- 社外役員 (一括)9名41百万円
役員一覧
- 蔭 山 秀 一取締役会長3,700株
- 浅 沼 吉 正取締役 常務執行役員 総務部・監査部担当(兼)経営企画部副担当(兼)コンプライアンス委員長(兼)リスク管理委員長(兼)食品安全衛生委員長3,300株
- 植 田 文 一代表取締役社長 ホテル運営本部担当(兼)ホテル運営本部長2,500株
- 荻 田 勝 紀代表取締役 副社長執行役員 経営企画部・人事部担当(兼)サステナビリティ委員長2,500株
- 田 沼 直 之取締役 執行役員 関連事業本部・ITシステム部・リーガロイヤルホテル東京・芝パークホテル・パークホテル東京担当(兼)関連事業本部長2,000株
- 五 弓 博 文常勤監査役1,800株
- 中村 俊郎取締役
- 奥 正 之取締役
- 尾 崎 裕取締役
- 岡本 浩和取締役
- 松 下 正 幸取締役
- 松 本 浩監査役
- 白 井 文取締役
- 黒 田 淳監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 468億円 | -75億円 | -73.59円 | — | — |
| 2013 | 454億円 | 5.5億円 | 5.4円 | — | 7% |
| 2014 | 454億円 | 5.6億円 | 54.84円 | — | 7% |
| 2015 | 447億円 | 27億円 | 263.09円 | — | 27.6% |
| 2016 | 415億円 | -4.2億円 | -4.14円 | — | 3.6% |
| 2017 | 411億円 | 27億円 | 26.61円 | — | 21.4% |
| 2018 | 411億円 | 21億円 | 203.02円 | — | 13.7% |
| 2019 | 409億円 | 29億円 | 283.97円 | — | 16.3% |
| 2020 | 376億円 | 7.3億円 | 71.02円 | — | 3.7% |
| 2021 | 156億円 | -93億円 | -911.34円 | — | — |
| 2022 | 165億円 | -48億円 | -469.73円 | — | — |
| 2023 | 264億円 | 133億円 | 1,252.77円 | — | 76% |
| 2024 | 207億円 | 9億円 | 55.3円 | 5円 | 4.6% |
| 2025 | 252億円 | 17億円 | 109.25円 | 5円 | 8.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人45.1%
- 個人・その他25.9%
- 外国法人等24.0%
- 金融機関3.9%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ロイヤルホスピタリティサービス㈱ホテル事業連結 100%
- ㈱リーガプレイス肥後橋ホテル事業連結 100%
- ㈱リーガロイヤルホテル東京ホテル事業連結 100%
- ㈱東京ロイヤルホテルホテル事業連結 100%
- ㈱芝パークホテルホテル事業連結 79.1%
- ㈱リーガロイヤルホテル小倉ホテル事業連結 77.1%
- ㈱リーガロイヤルホテル広島ホテル事業連結 75.3%
- Blossoms Holding HK Limited投資事業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
リーガグラン京都・京都府 / リーガプレイス京都 四条烏丸・京都府 / 住友クラブ食堂・大阪府 / リーガロイヤルホテル広島 リーガロイヤルホテル広島・広島県 / リーガロイヤルホテル小倉 リーガロイヤルホテル小倉・福岡県 / ㈱リーガロイヤルホテル東京リーガロイヤルホテル東京・東京都 / ㈱芝パークホテル芝パークホテル・東京都 / パークホテル東京・東京都 / ㈱リーガロイヤルホテル広島リーガロイヤルホテル広島・広島県 / ㈱リーガロイヤルホテル小倉リーガロイヤルホテル小倉・福岡県 / ㈱リーガプレイス肥後橋リーガプレイス肥後橋・大阪府 / ㈱芝パークホテルパークホテル東京・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 地代家賃43億円
- その他販管費15億円
- 業務委託・手数料13億円
- 福利厚生費10億円
- 減価償却費3.8億円
- 賞与・引当金3.3億円
- 退職給付費用2億円
- 役員報酬・賞与49百万円
- 退職給付費用3百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8.1%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の額又はその決定方針に関する事項(a)取締役の個人別の報酬等の額又はその決定方針の決定の方法当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有しているのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で支給することとしております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を20名以内に対し年額400百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。)、監査役の報酬額を5名以内に対し年額96百万円以内とするものであります。取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会に先立ち、…
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