株式コード

stocks/9698

クレオ

スタンダード情報・通信業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
73.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
1.13倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と事業を営む連結子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されております。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容当期の担当事業体ソリューションサービス事業※人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。クラウド事業本部エンタープライズDX事業本部ビジネス・アクセラレーション事業本部受託開発事業※富士通グループ、…

セグメント別売上構成

  • ソリューションサービス事業34.8%51億円
  • サポートサービス事業30.2%44億円
  • 受託開発事業20.9%30億円
  • システム運用・サービス事業14.0%20億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、…

大株主FY2026 有報

  • 1アマノ株式会社32.59%
  • 2LINEヤフー株式会社13.55%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託E口)4.66%
  • 4クレオ従業員持株会3.14%
  • 5和田 正次1.86%
  • 6椎名 敬一1.69%
  • 7明治安田生命保険相互会社1.23%
  • 8松井証券株式会社0.96%
  • 9BBH(LUX) FOR MUFG GLOBAL FUND SICAV - MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.85%
  • 10呉 春毅0.74%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
146億円
前年比 +0.3%
純利益
8.1億円
前年比 +15.9%
EPS
104.32円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
151億円
前年比 +3.6%
営業利益
12億円
前年比 +3.8%
純利益
8.2億円
前年比 +1.5%
EPS / 配当
107.64円
配当 56

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。 当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.投資株式の保有に関する方針イ.純投資目的以外の目的による株式の保有については、以下の条件を満たす場合に限り、保有するものとしています。・対象先と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること。・取引関係の継続、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる明確な理由があること。・対象先の業績、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役116百万円
  • 社内取締役31.07億円
  • 社外役員 (一括)515百万円

役員一覧

  • 柿﨑 淳一代表取締役会長 CEO23,000
  • 雨田 高志常勤監査役18,000
  • 佐々木 尚也取締役13,000
  • 二宮 桐人代表取締役社長 COO6,000
  • 室井 清孝取締役
  • 春木 謙一取締役
  • 木脇 秀己取締役
  • 水田 進監査役
  • 髙橋 貢子監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201299億円4億円45.61円5円9.9%
2013110億円3.6億円40.48円5円8%
2014114億円44百万円5.06円5円1%
2015114億円2.1億円24.66円5円4.6%
2016103億円4.1億円47.79円15円8.4%
2017116億円2.7億円31.11円13円5.2%
2018123億円3.1億円36.79円15円5.8%
2019135億円6.6億円80.05円25円12%
2020146億円7.3億円88.49円35円12.2%
2021147億円7.8億円94.9円38円12.2%
2022148億円6.6億円80.28円39円9.6%
2023147億円4.9億円60.99円40円7%
2024144億円7.2億円90.26円50円10.1%
2025145億円7億円89.16円51円9.5%
2026146億円8.1億円104.32円55円10.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人45.9%
  • 個人・その他42.5%
  • 金融機関6.7%
  • 外国法人等2.7%
  • 証券会社2.1%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱アダムスコミュニケーションマーケティングリサーチを中心としたサポート&サービス連結 100%
  • ㈱ココトシステムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業連結 100%
  • ㈱ブライエヘルプデスクを中心としたサポート&サービス連結 100%
  • アマノ㈱時間情報事業、パーキング事業、環境事業、クリーンシステム事業等持分 32.8%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費13億円
  • 給料手当8.7億円
  • 広告宣伝費98百万円
  • 賞与・引当金87百万円
  • 退職給付費用31百万円
  • 役員報酬・賞与20百万円
  • 研究開発費18百万円
  • 販売促進費2百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは10.7%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その決定にあたっては、代表取締役社長柿﨑淳一がその具体的内容について委任を受け、社外取締役の意見等を踏まえて判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達6特許33認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/04/27厚生労働省2,498万円

    令和8年度人事・給与関係業務情報システムに係る運用支援等業務一式

  2. 2026/02/17厚生労働省2,498万円

    令和8年度人事・給与関係業務情報システムに係る運用支援等業務一式

  3. 2025/03/18国税庁1,190万円

    人事・給与関係業務情報システム運用支援作業の委託

  4. 2024/03/19国税庁1,250万円

    人事・給与関係業務情報システム運用支援作業の委託

  5. 2023/03/17国税庁1,334万円

    人事・給与関係業務情報システム運用支援作業の委託

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。