主要指標
基準株価: 4,345円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 14倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.59倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.3%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.85%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 72.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社１社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- ネットワークサービス事業59.0%139億円
- ＩＴソリューション事業23.3%55億円
- システムコア事業17.7%42億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針 当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、配当決定に当たっては、連結業績を基準に、配当性向40％を目途に配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトウェアの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内DX推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。 上記方針に基づき、当期については、2025年4月30日「2025年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、１株につき124円の普通配当といたします。この結果、連結ベースでの配当性向は40.1％となりました。…
大株主FY2025 有報
- 1山崎 陽子13.27%
- 2BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）8.58%
- 3山崎 武幹7.64%
- 4山崎 武寛7.64%
- 5光通信株式会社6.18%
- 6株式会社UHPartners25.68%
- 7ＫＳＫ従業員持株会4.30%
- 8石井 公子2.60%
- 9ＡＧＳ株式会社2.43%
- 10村上 洋子1.77%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 258億円
- 前年比 +9.1%
- 純利益
- 22億円
- 前年比 +17.3%
- EPS
- 360.17円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。なお、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役6名1.78億円
- 社外役員 (一括)5名21百万円
役員一覧
- 河村 具美代表取締役会長26,200株
- 照内 定光取締役 執行役員ＤＸ推進・リスク管理担当9,200株
- 松岡 洋一代表取締役社長6,000株
- 塩畑 一男監査役5,100株
- 阿佐見 俊一取締役 執行役員事業企画本部長3,200株
- 多和田 英俊取締役2,100株
- 井口 広取締役1,100株
- 川辺 恭輔取締役 執行役員管理本部長600株
- 内山 郁夫監査役（常勤）
- 山内 久光監査役
- 鈴木 順子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 123億円 | 3.3億円 | 50.85円 | 15円 | 4.5% |
| 2013 | 125億円 | 5.4億円 | 84.73円 | 15円 | 7.1% |
| 2014 | 130億円 | 4.8億円 | 76.14円 | 30円 | 6.1% |
| 2015 | 134億円 | 5.2億円 | 82.96円 | 25円 | 6.3% |
| 2016 | 139億円 | 7.1億円 | 113.4円 | 35円 | 8.1% |
| 2017 | 145億円 | 9億円 | 146円 | 44円 | 9.8% |
| 2018 | 154億円 | 9.4億円 | 155.95円 | 47円 | 9.5% |
| 2019 | 164億円 | 9.3億円 | 155.21円 | 94円 | 8.9% |
| 2020 | 173億円 | 11億円 | 181.48円 | 55円 | 9.8% |
| 2021 | 175億円 | 15億円 | 256.47円 | 77円 | 12.9% |
| 2022 | 186億円 | 15億円 | 251.58円 | 77円 | 11.6% |
| 2023 | 204億円 | 16億円 | 266.27円 | 80円 | 11.3% |
| 2024 | 218億円 | 17億円 | 284.9円 | 226円 | 11.2% |
| 2025 | 236億円 | 19億円 | 309.37円 | 124円 | 11.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他69.1%
- その他法人15.3%
- 外国法人等12.1%
- 金融機関2.3%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱ＫＳＫテクノサポートネットワークサービス事業 ＩＴソリューション事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社東京技術センター・東京都 / 日本橋技術センター・東京都 / 新宿技術センター・東京都 / 川崎技術センター・神奈川県 / 川崎中央技術センター・神奈川県 / さいたま技術センター・埼玉県 / 蓼科保養所・長野県 / 浜松技術センター・静岡県 / ㈱ＫＳＫテクノサポート本社・東京都 / さいたま支社・埼玉県 / 悠々庵・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当6.8億円
- 役員報酬・賞与2.1億円
- 賞与・引当金98百万円
- 減価償却費86百万円
- 退職給付費用30百万円
- 研究開発費17百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは11.3%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ）取締役ａ．当社の取締役の報酬等に関しては、1997年６月27日開催の当社第23期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名であります。また、別枠で2014年６月27日開催の当社第40期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額40百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。ｂ．取締役の報酬等に関する基本方針イ．各取締役の報酬は、…
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株主優待
yutai/9687※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。