建設技術研究所

【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。① 国内建設コンサルティング事業主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」を更に高めながら、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策保有株式の保有割合を縮減する方針です。また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、…

役員一覧

• 中　村　哲　己代表取締役会長72,000株
• 西　村　達　也代表取締役社長執行役員56,000株
• 藤　原　直　樹取締役常務執行役員24,000株
• 江　守　昌　弘取締役常務執行役員 東京本社長23,000株
• 鈴　木　直　人取締役専務執行役員 企画・営業本部長17,000株
• 天　野　光　歩取締役常務執行役員 技術本部長12,000株
• 松　岡　利　一取締役常務執行役員 管理本部長10,000株
• 見　附　敬　三監査役10,000株
• 立　山　 　 晃常勤監査役1,000株
• 園　部　芳　久取締役
• 小　棹　ふみ子取締役
• 小笠原　敦　子取締役
• 桑　野 　　 徹取締役
• 田　中　康　郎監査役
• 石　川　　 剛監査役

【役員の報酬等】１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議により以下のとおり取締役・監査役の個人別の報酬等の決定方針を定めております。（１）取締役（社外取締役を除く。）の報酬取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬（月額報酬）と当該事業年度の連結業績と連動した報酬（金銭賞与）及び長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。これらの各報酬の比率の目安は、以下のとおりとする。…