北海道電力

【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注)１ (同)ゆうにじは、 2025年11月21日に設立したことに伴い、新たに連結子会社とした。 ２ ㈱ほくでん寅福ファームは、2025年8月18日に設立したことに伴い、新たに関連会社とした。３ 石狩湾新港洋上風力(同)は、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2025年度のわが国経済は、米国の通商政策等の影響を受け、企業収支の改善に足踏みがみられたが、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復した。北海道経済については、物価上昇の影響から個人消費等に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直した。当社においては、卸電力市場価格が低位で推移し厳しい競争環境にあったことに加え、労務費・物価の上昇が進む等、事業環境は厳しさを増した。このような状況のもと、2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた経営目標の達成に向け、泊発電所の再稼働や新たなエネルギーサプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めるとともに、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがある。非上場株式以外の株式については、毎年、取締役会において、…

役員一覧

• 藤　井 　　裕代表取締役会長48,500株
• 上　野　昌　裕代表取締役副社長執行役員21,100株
• 小　林　剛　史代表取締役副社長執行役員16,600株
• 鵜　飼　光　子取締役監査等委員15,300株
• 齋　藤 　　晋代表取締役社長執行役員13,700株
• 勝　海　和　彦取締役常務執行役員13,000株
• 大　野　　 浩取締役監査等委員（常勤）12,300株
• 戸　巻　雄　一取締役監査等委員（常勤）8,530株
• 土　田 　　拓取締役常務執行役員6,800株
• 新　沼　彰　人取締役常務執行役員5,200株
• 竹　内 　　巌取締役監査等委員4,200株
• 吉　川 　　武取締役2,311株
• 五十嵐　敏　文取締役監査等委員
• 成　田　教　子取締役監査等委員

【役員の報酬等】①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ａ．決定方針の決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席した2022年４月28日開催の取締役会において決議している。ｂ．決定方針の内容決定方針の内容は、以下のとおりである。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬は、各取締役の職責や成果等を踏まえるとともに、業績と企業価値との連動を図り、…