株式コード

stocks/9509

北海道電力

プライム電気・ガス業[ 優待: 未確認 ]
934.5円

▲ +12.5 円 / +1.36%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 1,940,000 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 934.5円(2026-06-17 終値)

最低投資金額（1単元 = 100株）
93,450円（934.5円 × 100株・手数料等は除く）
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
3.1倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.56倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
18.2%
配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
2.14%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
17.5%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社15社及び関連会社10社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注)１ 北海道再エネアグリゲーション㈱は、2025年３月５日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。２ ㈱北海電工は、2024年10月１日に、北海電気工事㈱から商号変更した。３ ㈱スリービーは、…

セグメント別売上構成

  • 北海道電力81.0%7,302億円
  • 北海道電力ネットワーク14.5%1,311億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、きめ細やかな販売活動や多様なサービスの提供により収益拡大を図るとともに、カイゼン活動やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みを通じ効率化・コスト低減を一層強力に推進してきた。2024年度の連結経常利益は、前年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ232億64百万円減の640億51百万円となった。 ［ほくでんグループが中長期で目指す姿］(1) ほくでんグループの新たな経営理念ほくでんグループは、経営環境が絶えず変化するなかにおいても、さらなる事業成長と持続可能な社会の実現に向けて変革を続け、…

中期経営計画・IR資料（北海道電力公式IR）

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。 当事業年度の配当金については、普通株式について、１株につき10円の中間配当を実施しているが、当事業年度の業績及び中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案し、期末配当についても、中間配当金と同じく１株につき10円、Ｂ種優先株式については、定款の定めに従い実施することを、2025年６月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定である。 なお、翌事業年度以降の配当については、「ＤＯＥ２％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所３号機の再稼働までは、ＤＯＥ２％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこととしている。…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.99%
  • 2株式会社北洋銀行4.96%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.40%
  • 4日本生命保険相互会社2.99%
  • 5北海道電力従業員持株会2.44%
  • 6株式会社北海道銀行2.01%
  • 7明治安田生命保険相互会社1.97%
  • 8CGMI - PRIME FINANCE CLEARANCE SECURITIES ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.77%
  • 9UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.47%
  • 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人　株式会社みずほ銀行)1.40%

最新の決算（短信）

2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
8,560億円
前年比 -5.1%
純利益
440億円
前年比 -31.5%
EPS
207.4円

政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがある。非上場株式以外の株式については、毎年、取締役会において、保有目的、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬（区分別）

  • 監査等委員60百万円
  • 社内取締役3.29億円
  • 社外役員 (一括)41百万円

役員一覧

  • 藤　井 　　裕代表取締役会長44,700株
  • 濱　谷　將　人取締役常務執行役員30,046株
  • 上　野　昌　裕代表取締役副社長執行役員19,200株
  • 原　田　憲　朗取締役常務執行役員15,900株
  • 小　林　剛　史代表取締役副社長執行役員15,100株
  • 鵜　飼　光　子取締役監査等委員14,100株
  • 勝　海　和　彦取締役常務執行役員12,300株
  • 齋　藤 　　晋代表取締役社長執行役員11,800株
  • 大　野　　 浩取締役監査等委員（常勤）11,500株
  • 戸　巻　雄　一取締役監査等委員（常勤）7,130株
  • 土　田 　　拓取締役常務執行役員6,300株
  • 長谷川　　　淳取締役監査等委員4,200株
  • 竹　内 　　巌取締役監査等委員3,600株
  • 吉　川 　　武取締役2,311株
  • 成　田　教　子取締役監査等委員

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20126,344億円-721億円-350.55円50円-20.1%
20135,830億円-1,328億円-646.08円—-53.6%
20146,303億円-630億円-306.34円—-38.8%
20156,929億円29億円14.3円—1.9%
20167,241億円213億円94.49円5円11.7%
20177,028億円88億円34.09円5円4.7%
20186,130億円165億円71.84円5円8.5%
20196,303億円224億円101.93円10円10.7%
20206,037億円267億円123.16円10円11.8%
20215,852億円362億円169.09円20円14.1%
20226,634億円69億円26.57円20円2.5%
20238,889億円-222億円-114.96円—-8.6%
20249,538億円662億円315.44円20円23.5%
20259,021億円642億円305.9円20円18.1%

株主構成（所有者別）FY2025 有報

  • 個人・その他48.1%
  • 金融機関29.5%
  • 外国法人等12.9%
  • その他法人6.0%
  • 証券会社3.2%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ほくでんエコエナジー㈱電力の販売連結 100%
  • ほくでんサービス㈱料金請求、省エネの提案連結 100%
  • ほくでん情報テクノロジー㈱情報処理システムの企画・設計、ソフトウェア開発連結 100%
  • 北海道パワーエンジニアリング㈱電力の販売、発電所の定期点検・保守・補修工事連結 100%
  • 北海道総合通信網㈱電気通信事業連結 100%
  • 北海道電力ネットワーク㈱一般送配電事業、離島における発電事業連結 100%
  • 北電興業㈱不動産の総合管理、土木・建築工事連結 100%
  • 森バイナリーパワー(同)電力の販売連結 60%
  • 苫東コールセンター㈱海外炭の受入れ・保管・払出し連結 59.3%
  • ㈱北海電工電気・電気通信工事連結 55.8%
  • 北海道再エネアグリゲーション㈱電力の販売持分 50%
  • 石狩ＬＮＧ桟橋㈱ＬＮＧ燃料の受入設備の賃貸持分 50%
  • (同)ＨＡＲＥ晴れ電力の販売持分 50%
  • 道南水力発電(同)電力の販売持分 50%

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費319億円
  • 業務委託・手数料200億円

同業ポジション（ROE）

FY2025 のROEは17.3%（業種中央値 7.3%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ａ．決定方針の決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席した2022年４月28日開催の取締役会において決議している。ｂ．決定方針の内容決定方針の内容は、以下のとおりである。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬は、各取締役の職責や成果等を踏まえるとともに、業績と企業価値との連動を図り、…

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株主優待

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