主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 19.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.07倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。 (1) 発電・販売事業国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。 (2) 送配電事業九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。…
セグメント別売上構成
- 発電・販売事業75.7%1兆7,014億円
- 送配電事業12.0%2,697億円
- その他エネルギーサービス事業6.5%1,462億円
- ＩＣＴサービス事業4.7%1,058億円
- 都市開発事業0.7%161億円
- 海外事業0.2%37億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。 １ 経営環境 中東地域における紛争など、世界情勢が不安定な状況が続く一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。また、当社グループは、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.51%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.27%
- 3明治安田生命保険相互会社4.35%
- 4ＪＰモルガン証券株式会社2.30%
- 5九栄会2.15%
- 6株式会社福岡銀行1.83%
- 7日本生命保険相互会社1.65%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.28%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.27%
- 10STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.07%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2兆2,472億円
- 純利益
- 1,545億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、「純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」の基準に基づいて区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与するものと判断する株式や、経済合理性を有する株式について保有している。 なお、上場している政策保有株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員44百万円
- 社内取締役5.08億円
- 社外役員 (一括)60百万円
役員一覧
- 池辺 和弘代表取締役会長130,249株
- 橋本 上代表取締役副社長執行役員ビジネスソリューション統括本部長、サステナビリティ推進に関する事項63,961株
- 早田 敦代表取締役副社長執行役員テクニカルソリューション統括本部長、危機管理官、最高情報責任者59,283株
- 林田 道生取締役52,503株
- 西山 勝代表取締役社長執行役員49,400株
- 木戸 啓人取締役常務執行役員コーポレート戦略部門長36,794株
- 内村 芳郎取締役監査等委員監査等委員会委員長32,782株
- 中村 典弘取締役常務執行役員エネルギーサービス事業統括本部長24,893株
- 佐藤 秀夫取締役常務執行役員ビジネスソリューション統括本部 業務本部長23,727株
- 橘・フクシマ・咲江取締役(非常勤)13,400株
- 杉原 知佳取締役監査等委員(非常勤)5,500株
- 尾家 祐二取締役監査等委員(非常勤)4,900株
- 平子 裕志取締役（非常勤）2,500株
- 重富 由香取締役監査等委員(非常勤)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆5,081億円 | -1,664億円 | -351.8円 | 50円 | -17.2% |
| 2013 | 1兆5,459億円 | -3,325億円 | -702.98円 | — | -47.2% |
| 2014 | 1兆7,912億円 | -961億円 | -203.19円 | — | -18.9% |
| 2015 | 1兆8,735億円 | -1,147億円 | -242.38円 | — | -25.3% |
| 2016 | 1兆8,357億円 | 735億円 | 155.17円 | 5円 | 16.1% |
| 2017 | 1兆8,275億円 | 793億円 | 159.97円 | 15円 | 15.4% |
| 2018 | 1兆4,979億円 | 867億円 | 175.56円 | 20円 | 14.7% |
| 2019 | 1兆5,192億円 | 310億円 | 58.05円 | 30円 | 4.9% |
| 2020 | 1兆4,828億円 | — | -6.05円 | 35円 | -0.1% |
| 2021 | 1兆5,220億円 | 318億円 | 63.57円 | 35円 | 5% |
| 2022 | 1兆7,433億円 | 69億円 | 10.09円 | 40円 | 1.1% |
| 2023 | 2兆2,213億円 | -564億円 | -123.81円 | — | -9.2% |
| 2024 | 2兆1,394億円 | 1,664億円 | 342.3円 | 25円 | 22.6% |
| 2025 | 2兆3,568億円 | 1,288億円 | 260.14円 | 50円 | 13.6% |
| 2026 | 2兆2,472億円 | 1,545億円 | 314.65円 | 50円 | 14.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関38.5%
- 個人・その他28.7%
- 外国法人等24.7%
- その他法人4.6%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ニシム電子工業株式会社電気通信機器製造販売、工事及び保守連結 100%
- 九州林産株式会社発電所等の緑化工事連結 100%
- 九州電力送配電株式会社一般送配電事業連結 100%
- 九州高原開発株式会社宿泊施設の経営連結 100%
- 九電みらいエナジー株式会社再生可能エネルギー事業、エネルギー供給連結 100%
- 九電エナジーインベストメント合同会社五井ユナイテッドジェネレーション合同会社への出資及び融資連結 100%
- 九電ドローンサービス株式会社ドローンに関する事業連結 100%
- 九電ネクスト株式会社電気事業、エネルギー関連の総合サービス連結 100%
- 九電不動産株式会社不動産の売買及び賃貸連結 100%
- 九電産業株式会社発電所の環境保全関連業務連結 100%
- 九電都市開発投資顧問株式会社不動産投資顧問業連結 100%
- 宗像アスティ太陽光発電株式会社太陽光発電による電力の販売連結 100%
- 株式会社オークパートナーズ不動産の受託管理連結 100%
- 株式会社キューデン・インターナショナル海外電気・ガスその他のエネルギー事業を営む会社の有価証券取得及び保有連結 100%
- 株式会社キューデン・インターナショナル・インディア海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有連結 100%
- 株式会社九電ビジネスパートナー事務業務の受託及びコンサルティング連結 100%
- 株式会社電気ビル不動産の管理及び賃貸連結 100%
- 株式会社ＱＴｎｅｔ電気通信回線の提供連結 100%
- 株式会社ＲＫＫＣＳソフトコンピューターソフトウェアの開発及び販売連結 100%
- 西技測量設計株式会社土木建築の調査、測量、設計、製図、工事管理連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
ＱＴｎｅｔ・福岡県 / 電気ビル・福岡県
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13.7%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)監査等委員である取締役(社外取締役を除く)社外役員合計員数(人)金額(百万円)員数(人)金額(百万円)員数(人)金額(百万円)員数(人)金額(百万円)月例報酬(固定報酬)1132114456017426賞与(短期業績連動)8117－－－－8117株式報酬(中長期業績連動)（非金銭報酬）870－－－－870計－508－44－60－613 (注) １取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動報酬を支給している。業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/11/29経済産業省97億円
令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金
- 2021/04/01資源エネルギー庁1,016万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2020/08/31総務省2,000万円
地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業
- 2019/12/16総務省2,000万円
地域ＩｏＴ実装推進事業
国の調達（受注）
- 2026/07/16国土交通省1.5億円
国営海の中道海浜公園３エリアで使用する電気
- 2026/04/01財務省1,822万円
令和８年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達
- 2026/04/01気象庁270万円
福岡管区気象台で使用するガスの購入
- 2026/03/13最高裁判所5,127万円
福岡高地家簡裁合同庁舎で使用するガスの供給
- 2026/02/06国税庁379万円
都市ガスの購入（小倉税務署）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 金融商品取引業者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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