主要指標
基準株価: 1,652円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 6.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.98倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 15.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.03%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 17.3%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社77社及び関連会社52社(2025年3月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。 (1) 発電・販売事業国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。 (2) 送配電事業九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。…
セグメント別売上構成
- 発電・販売事業78.2%1兆8,434億円
- 送配電事業10.8%2,552億円
- その他エネルギーサービス事業5.8%1,365億円
- ICTサービス事業4.1%957億円
- 都市開発事業0.8%176億円
- 海外事業0.2%44億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。 1 経営環境 世界情勢が不安定な状況が続く一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。また、世界的な脱炭素の潮流のなかで、当社グループは、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】配当については、安定配当の維持を基本として、当事業年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状況等を総合的に勘案して判断することとしている。当面は、財務基盤強化とのバランスを考慮しながら決定していくが、2030年度の経営目標等の進捗を踏まえ、50円/株からの増配を実施するとともに、将来的には、総合エネルギーサービス事業や成長事業の業績を踏まえた配当をさらに上乗せすることで、株主還元の充実を図っていく。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、中間配当は、普通株式1株につき25円、B種優先株式1株につき1,450,000円を実施し、期末配当は、普通株式1株につき25円、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.51%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.27%
- 3明治安田生命保険相互会社4.35%
- 4JPモルガン証券株式会社2.30%
- 5九栄会2.15%
- 6株式会社福岡銀行1.83%
- 7日本生命保険相互会社1.65%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.28%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.27%
- 10STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.07%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 2兆2,472億円
- 前年比 -4.7%
- 純利益
- 1,545億円
- 前年比 +20%
- EPS
- 314.65円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、「純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」の基準に基づいて区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与するものと判断する株式や、経済合理性を有する株式に ついて保有している。 なお、上場している政策保有株式については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員43百万円
- 社内取締役5.24億円
- 社外役員 (一括)60百万円
役員一覧
- 瓜生 道明代表取締役会長132,357株
- 池辺 和弘代表取締役社長執行役員120,019株
- 千田 善晴取締役常務執行役員テクニカルソリューション統括本部長56,405株
- 橋本 上代表取締役副社長執行役員ビジネスソリューション統括本部長54,656株
- 早田 敦代表取締役副社長執行役員危機管理官、ESGに関する事項、 最高情報責任者50,778株
- 林田 道生取締役常務執行役員原子力発電本部長39,954株
- 中野 隆取締役常務執行役員ビジネスソリューション統括本部 業務本部長39,865株
- 西山 勝取締役常務執行役員エネルギーサービス事業統括本部長37,470株
- 内村 芳郎取締役監査等委員監査等委員会委員長29,882株
- 橘・フクシマ・咲江取締役(非常勤)11,800株
- 尾家 祐二取締役監査等委員(非常勤)3,700株
- 杉原 知佳取締役監査等委員(非常勤)3,400株
- 平子 裕志取締役(非常勤)900株
- 重富 由香取締役監査等委員(非常勤)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆5,081億円 | -1,664億円 | -351.8円 | 50円 | -17.2% |
| 2013 | 1兆5,459億円 | -3,325億円 | -702.98円 | — | -47.2% |
| 2014 | 1兆7,912億円 | -961億円 | -203.19円 | — | -18.9% |
| 2015 | 1兆8,735億円 | -1,147億円 | -242.38円 | — | -25.3% |
| 2016 | 1兆8,357億円 | 735億円 | 155.17円 | 5円 | 16.1% |
| 2017 | 1兆8,275億円 | 793億円 | 159.97円 | 15円 | 15.4% |
| 2018 | 1兆4,979億円 | 867億円 | 175.56円 | 20円 | 14.7% |
| 2019 | 1兆5,192億円 | 310億円 | 58.05円 | 30円 | 4.9% |
| 2020 | 1兆4,828億円 | — | -6.05円 | 35円 | -0.1% |
| 2021 | 1兆5,220億円 | 318億円 | 63.57円 | 35円 | 5% |
| 2022 | 1兆7,433億円 | 69億円 | 10.09円 | 40円 | 1.1% |
| 2023 | 2兆2,213億円 | -564億円 | -123.81円 | — | -9.2% |
| 2024 | 2兆1,394億円 | 1,664億円 | 342.3円 | 25円 | 22.6% |
| 2025 | 2兆3,568億円 | 1,288億円 | 260.14円 | 50円 | 13.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関40.4%
- 個人・その他30.8%
- 外国法人等18.2%
- その他法人4.9%
- 証券会社4.8%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
QTnet・福岡県 / 電気ビル・福岡県
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.2%(業種中央値 7.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)監査等委員である取締役(社外取締役を除く)社外役員合計員数(人)金額(百万円)員数(人)金額(百万円)員数(人)金額(百万円)員数(人)金額(百万円)月例報酬(固定報酬)932324376018426賞与(短期業績連動)8117----8117株式報酬(中長期業績連動)(非金銭報酬)884----884計-524-43-60-628 (注) 1取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動報酬を支給している。業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、…
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株主優待
yutai/9508※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。