主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 26.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.7倍
- 水準トレンド
- 0.92倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2026年3月31日現在)
セグメント別売上構成
- 発電・販売事業76.7%5,847億円
- 送配電事業10.2%776億円
- 情報通信事業5.3%404億円
- 建設・エンジニアリング事業3.2%242億円
- エネルギー事業3.0%231億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 基本方針当社グループは、「地域と共に~地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します~」を存在意義に位置付けた上で、事業環境の変化を見据え「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として示し、グループ共通の願いである「しあわせのチカラになりたい。」をコーポレートメッセージに掲げ、グループとしての持続的な成長を目指していく。 (2) 経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な脱炭素化の流れを受け、低・脱炭素電気に対するニーズが高まっていることに加え、…
中期経営計画・IR資料(四国電力公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)12.60%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.91%
- 3株式会社伊予鉄グループ3.55%
- 4住友共同電力株式会社3.40%
- 5株式会社伊予銀行3.20%
- 6高知県3.00%
- 7GMOインターネットグループ株式会社2.79%
- 8株式会社百十四銀行2.37%
- 9日本生命保険相互会社2.04%
- 10四国電力従業員持株会1.99%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 7,619億円
- 純利益
- 508億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】(投資株式の区分の基準および考え方)当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。 (保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名33百万円
- 社内取締役8名3.45億円
- 社外役員 (一括)5名49百万円
役員一覧
- 長 井 啓 介取締役会長代表取締役37,953株
- 宮 本 喜 弘取締役社長社長執行役員代表取締役28,221株
- 白 井 久 司取締役副社長執行役員 事業開発室長、経理部・資材部・情報システム部担当代表取締役24,277株
- 川 西 德 幸取締役副社長執行役員原子力本部長、土木建築部担当代表取締役16,271株
- 塩 梅 和 彦取締役監査等委員監査等委員会委員長(常勤)12,404株
- 宮 崎 誠 司取締役常務執行役員総合企画室長、再生可能エネルギー部・広報部担当9,739株
- 大 林 伸 二取締役常務執行役員営業推進本部長、東京支社担当9,584株
- 石 田 英 芳取締役常務執行役員火力本部長9,393株
- 杉 ノ 内 謙 三取締役常務執行役員総務部・立地環境部・人事労務部・総合健康開発センター担当8,712株
- 香 川 亮 平取締役監査等委員8,639株
- 西 山 彰 一取締役監査等委員7,561株
- 髙 畑 富 士 子取締役監査等委員7,355株
- 大 塚 岩 男取締役監査等委員6,177株
- 泉 谷 八 千 代取締役監査等委員2,907株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5,921億円 | -94億円 | -45.21円 | 60円 | -2.8% |
| 2013 | 5,618億円 | -429億円 | -208.21円 | — | -14% |
| 2014 | 6,363億円 | -33億円 | -15.97円 | — | -1.1% |
| 2015 | 6,643億円 | 103億円 | 50.17円 | 20円 | 3.6% |
| 2016 | 6,540億円 | 111億円 | 54.13円 | 20円 | 3.8% |
| 2017 | 6,845億円 | 113億円 | 55.11円 | 20円 | 3.9% |
| 2018 | 7,318億円 | 197億円 | 95.55円 | 30円 | 6.4% |
| 2019 | 7,373億円 | 170億円 | 82.53円 | 30円 | 5.4% |
| 2020 | 7,332億円 | 181億円 | 87.92円 | 30円 | 5.6% |
| 2021 | 7,192億円 | 30億円 | 14.58円 | 30円 | 0.9% |
| 2022 | 6,419億円 | -63億円 | -30.44円 | 30円 | -2% |
| 2023 | 8,332億円 | -229億円 | -111.19円 | — | -7.5% |
| 2024 | 7,874億円 | 605億円 | 294.25円 | 30円 | 18.4% |
| 2025 | 8,514億円 | 683億円 | 332.2円 | 40円 | 17.1% |
| 2026 | 7,619億円 | 508億円 | 247.27円 | 50円 | 11.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他33.9%
- 金融機関29.1%
- 外国法人等16.0%
- その他法人15.4%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱STNet電気通信・情報処理連結 100%
- 四国電力送配電㈱一般送配電事業連結 100%
- 四電エンジニアリング㈱建設連結 100%
- 四電ビジネス㈱商事・不動産・サービス連結 100%
- 四国計測工業㈱製造連結 100%
- ケーブルテレビ徳島㈱有線テレビジョン放送・電気通信連結 75.58%
- 坂出LNG㈱エネルギー連結 70%
- ㈱ケーブルメディア四国有線テレビジョン放送・電気通信連結 50.5%
- YN Energy Pty Ltdエネルギー持分 50%
- ㈱四電工建設持分 31.8%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
計四国電力送配電㈱本社・香川県 / ㈱STNet本社・香川県 / ㈱ケーブルメディア四国本社・香川県 / ケーブルテレビ徳島㈱本社・徳島県 / 四国計測工業㈱多度津工場・香川県 / 本社・香川県 / 坂出LNG㈱本社・香川県 / 四電エンジニアリング㈱本社・香川県 / 四電ビジネス㈱本社・香川県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当148億円
- 給料手当-147億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは11.1%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法)当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、本有価証券報告書提出日現在、取締役会の決議により、次の「取締役の報酬の決定方針」ならびに「取締役の報酬および決定手続き」に記載のとおり定めている。<取締役の報酬の決定方針>取締役の報酬については、グループビジョンの実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定する。<取締役の報酬および決定手続き>1取締役(監査等委員である取締役を除く。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/06/02経済産業省4,340万円
令和4年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金
- 2023/05/30経済産業省500万円
令和5年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金【四国電力】
国の調達(受注)
- 2026/04/01国土交通省339万円
美波ゆめトンネルで使用する電気
- 2026/04/01国土交通省709万円
由岐トンネルで使用する電気
- 2026/04/01国土交通省642万円
木岐トンネル外で使用する電気
- 2026/04/01国土交通省256万円
高知港湾・空港整備事務所庁舎で使用する電気
- 2026/04/01国土交通省382万円
新松尾トンネルで使用する電気
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。