主要指標
基準株価: 1,470.5円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 4.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.69倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 15.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.72%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 26.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2025年３月31日現在)
セグメント別売上構成
- 発電・販売事業78.0%6,640億円
- 送配電事業10.8%924億円
- 情報通信事業4.6%389億円
- 建設・エンジニアリング事業2.8%237億円
- エネルギー事業2.7%232億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている。また、配当については、中間および期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定している。当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中間配当として１株当たり20円を実施した。期末配当としても同額の20円を予定しており、これにより年間配当は１株当たり合計40円となる予定である。なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。 第101期の剰余金の配当は以下のとおりである。…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)12.60%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.91%
- 3株式会社伊予鉄グループ3.55%
- 4住友共同電力株式会社3.40%
- 5株式会社伊予銀行3.20%
- 6高知県3.00%
- 7ＧＭＯインターネットグループ株式会社2.79%
- 8株式会社百十四銀行2.37%
- 9日本生命保険相互会社2.04%
- 10四国電力従業員持株会1.99%
最新の決算（短信）
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 売上収益
- 7,619億円
- 前年比 -10.5%
- 純利益
- 508億円
- 前年比 -25.6%
- EPS
- 247.27円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】(投資株式の区分の基準および考え方)当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。 (保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名31百万円
- 社内取締役9名3.27億円
- 社外役員 (一括)5名45百万円
役員一覧
- 長 井 啓 介取締役会長代表取締役37,144株
- 川 原 央取締役監査等委員監査等委員会委員長（常勤）29,354株
- 宮 本 喜 弘取締役社長社長執行役員代表取締役24,184株
- 白 井 久 司取締役副社長執行役員 事業開発室長、経理部・資材部・情報システム部担当代表取締役23,469株
- 川 西 德 幸取締役副社長執行役員原子力本部長、土木建築部担当代表取締役15,059株
- 宮 崎 誠 司取締役常務執行役員総合企画室長、再生可能エネルギー部・広報部担当8,931株
- 大 林 伸 二取締役常務執行役員営業推進本部長、東京支社担当7,969株
- 香 川 亮 平取締役監査等委員7,831株
- 杉 ノ 内 謙 三取締役常務執行役員総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担当7,180株
- 石 田 英 芳取締役常務執行役員火力本部長7,053株
- 髙 畑 富 士 子取締役監査等委員6,546株
- 西 山 彰 一取締役監査等委員5,988株
- 大 塚 岩 男取締役監査等委員5,008株
- 泉 谷 八 千 代取締役監査等委員2,502株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5,921億円 | -94億円 | -45.21円 | 60円 | -2.8% |
| 2013 | 5,618億円 | -429億円 | -208.21円 | — | -14% |
| 2014 | 6,363億円 | -33億円 | -15.97円 | — | -1.1% |
| 2015 | 6,643億円 | 103億円 | 50.17円 | 20円 | 3.6% |
| 2016 | 6,540億円 | 111億円 | 54.13円 | 20円 | 3.8% |
| 2017 | 6,845億円 | 113億円 | 55.11円 | 20円 | 3.9% |
| 2018 | 7,318億円 | 197億円 | 95.55円 | 30円 | 6.4% |
| 2019 | 7,373億円 | 170億円 | 82.53円 | 30円 | 5.4% |
| 2020 | 7,332億円 | 181億円 | 87.92円 | 30円 | 5.6% |
| 2021 | 7,192億円 | 30億円 | 14.58円 | 30円 | 0.9% |
| 2022 | 6,419億円 | -63億円 | -30.44円 | 30円 | -2% |
| 2023 | 8,332億円 | -229億円 | -111.19円 | — | -7.5% |
| 2024 | 7,874億円 | 605億円 | 294.25円 | 30円 | 18.4% |
| 2025 | 8,514億円 | 683億円 | 332.2円 | 40円 | 17.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他34.7%
- 金融機関31.2%
- 外国法人等14.5%
- その他法人14.2%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
計四国電力送配電㈱本社・香川県 / ㈱ＳＴＮｅｔ本社・香川県 / ㈱ケーブルメディア四国本社・香川県 / ケーブルテレビ徳島㈱本社・徳島県 / 四国計測工業㈱多度津工場・香川県 / 本社・香川県 / 坂出ＬＮＧ㈱本社・香川県 / 四電エンジニアリング㈱本社・香川県 / 四電ビジネス㈱本社・香川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当147億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは17%（業種中央値 7.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法)当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、取締役会の決議により、次の「取締役の報酬の決定方針」ならびに「取締役の報酬および決定手続き」に記載のとおり定めている。＜取締役の報酬の決定方針＞取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定する。＜取締役の報酬および決定手続き＞１取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本となる月額報酬、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/9507※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。