主要指標
基準株価: 984円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 15.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.88倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.32%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。 社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、安定した継続配当を基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。 配当につきましては、定時株主総会で決議する決算期末の配当と会社法第454条第５項に規定する取締役会決議で行う中間配当の２回を行うことができるようになっております。当期の期末配当金につきましても上記の考え方を踏襲しつつ、2025年10月20日開催の取締役会において、「当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしていますが、2028年に迎える創立80周年に向けて、DOE（株主資本配当率）1.3％を目安とする配当を実施することを決議いたしました。…
大株主FY2025 有報
- 1山 本 時 男10.84%
- 2THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービスオペレーションズ）8.03%
- 3㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)6.51%
- 4㈱トリプルＡ5.78%
- 5㈱インターパブイーストアジア5.70%
- 6渡 辺 敏 行5.46%
- 7㈱プランニングセンター5.44%
- 8山 本 浩 平3.24%
- 9内 藤 征 吾2.65%
- 10㈱スノーボールキャピタル2.37%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 17億円
- 前年比 -1.8%
- 純利益
- 2億円
- 前年比 +54.7%
- EPS
- 52.04円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名3百万円
- 社内取締役3名36百万円
- 社外役員 (一括)3名10百万円
役員一覧
- 山 本 時 男代表取締役最高顧問476,000株
- 中 島 博監査役20,000株
- 松 尾 武取締役1,000株
- 山 本 継代表取締役 会長0株
- 山 本 憲 央代表取締役 社長0株
- 山 口 昭 男常勤監査役
- 成 澤 和 己監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 28億円 | 26百万円 | 6.87円 | 10円 | 0.7% |
| 2013 | 27億円 | 51百万円 | 13.76円 | 10円 | 1.4% |
| 2014 | 31億円 | 34百万円 | 9.09円 | 10円 | 0.9% |
| 2015 | 31億円 | 55百万円 | 14.86円 | 10円 | 1.4% |
| 2016 | 32億円 | 95百万円 | 25.54円 | 10円 | 2.4% |
| 2017 | 32億円 | 75百万円 | 20.06円 | 10円 | 1.9% |
| 2018 | 32億円 | 72百万円 | 19.27円 | 10円 | 1.8% |
| 2019 | 31億円 | 50百万円 | 13.29円 | 10円 | 1.2% |
| 2020 | 30億円 | -18百万円 | -4.84円 | 8円 | -0.5% |
| 2021 | 32億円 | 1.5億円 | 39.51円 | 10円 | 3.7% |
| 2022 | 32億円 | 1.7億円 | 46.2円 | 10円 | 4.2% |
| 2023 | 30億円 | 54百万円 | 14.48円 | 10円 | 1.3% |
| 2024 | 31億円 | -1.7億円 | -45.34円 | 10円 | -4.1% |
| 2025 | 33億円 | 2.5億円 | 63.35円 | 13円 | 5.8% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他44.6%
- その他法人35.8%
- 外国法人等10.9%
- 金融機関6.5%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社シーオーツー雑誌、書籍及びムックの編集制作連結 100%
- 株式会社プランニングセンター広告宣伝の請負代理連結 100%
- 株式会社中央経済グループパブリッシング書籍、雑誌の制作及び販売業務連結 100%
- 株式会社中央経済社書籍、雑誌の企画及び編集業務連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 柏倉庫・千葉県 / 柏倉庫・千葉県 / ㈱プランニングセンター本社・東京都 / ㈱プランニングセンター本社・東京都 / ㈱シーオーツー本社・東京都 / ㈱シーオーツー本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当2.5億円
- 業務委託・手数料1.6億円
- その他販管費94百万円
- 役員報酬・賞与91百万円
- 広告宣伝費81百万円
- 荷造運送費78百万円
- 福利厚生費71百万円
- 賞与・引当金38百万円
- その他販管費23百万円
- 減価償却費22百万円
- 賞与・引当金22百万円
- 租税公課21百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5.8%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項当社の役員の報酬等に額につきましては、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定することとなっております。取締役の報酬等の額につきましては年額200,000千円以内（決議当時５名、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、また監査役の報酬等の額につきましては年額30,000千円以内（決議当時２名）とする旨を、2004年12月16日開催の第67回定時株主総会において決議いただいております。なお、対象となる役員の員数は、取締役４名、監査役３名（2025年12月18日現在）であります。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/9476※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。