主要指標
基準株価: 101円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 28.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 3.83倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 13.5%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.57%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。 [事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 “社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて顧客企業に提供している売上拡大・業務効率改善・リスク回避といった利益貢献活動や、ＧＸ化・ＤＸ化の推進により、中小・中堅企業の更なる価値向上を目指し利益貢献を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的に成長することを目標とし、2025年5月に３ヶ年の中期経営計画を発表しております。 （３）経営環境 近年、国内では人口減少や人材の流動性の高まりにより労働力の確保が困難となる中、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。そのため、経営基盤と財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に応じた配当を実施してまいる所存であります。当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を基本的な方針としており、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。当期につきましては、期末配当は１株当たり2.60円となっております。 また、次期の配当につきましては、１株当たり2.80円の配当を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月23日取締役会決議63,0612.60
大株主FY2025 有報
- 1株式会社フォーバル50.91%
- 2ＦＲＳ従業員持株会1.64%
- 3西本誠治1.30%
- 4飯島功市郎1.04%
- 5吉田浩司1.03%
- 6石原勝0.87%
- 7ＪＰモルガン証券株式会社0.50%
- 8里村歩0.34%
- 9杉野宗広0.32%
- 10MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)0.29%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 46億円
- 純利益
- 1.7億円
- EPS
- 6.98円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名7百万円
- 社内取締役4名74百万円
- 社外役員 (一括)2名6百万円
役員一覧
- 吉 田 浩 司取締役会長251,700株
- 里 村 歩常務取締役事業統括部長83,900株
- 芳 賀 直 樹代表取締役社長67,500株
- 早 川 慎 一 郎常務取締役管理本部長41,300株
- 三 浦 静 雄取締役(監査等委員)
- 加 藤 康 二取締役
- 吉 川 正 幸取締役 (監査等委員)
- 永 井 公 成取締役 (監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 6.3億円 | -53百万円 | -2.96円 | — | — |
| 2013 | 7.8億円 | -38百万円 | -2.15円 | — | — |
| 2014 | 5.7億円 | -69百万円 | -3.27円 | — | — |
| 2015 | 6.9億円 | 16百万円 | 0.75円 | — | — |
| 2016 | 9.3億円 | 33百万円 | 1.4円 | — | 38.3% |
| 2017 | 11億円 | 74百万円 | 3.15円 | 1円 | 51.9% |
| 2018 | 13億円 | 69百万円 | 2.93円 | 1.2円 | 33.8% |
| 2019 | 15億円 | 1億円 | 4.29円 | 1.4円 | 38% |
| 2020 | 18億円 | 61百万円 | 2.61円 | 1.6円 | 19.3% |
| 2021 | 19億円 | 1億円 | 4.36円 | 1.8円 | 29.7% |
| 2022 | 22億円 | 50百万円 | 2.12円 | 2円 | 12.3% |
| 2023 | 30億円 | 1.1億円 | 4.69円 | 2.2円 | 24.1% |
| 2024 | 31億円 | 1.3億円 | 5.4円 | 2.4円 | 23.5% |
| 2025 | 31億円 | 86百万円 | 3.57円 | 2.6円 | 13.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人51.7%
- 個人・その他46.2%
- 外国法人等0.8%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.4%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社フォーバル情報通信コンサルタント業持分 50.91%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京オフィス・東京都 / 東京オフィス・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.2億円
- その他販管費1.9億円
- 福利厚生費75百万円
- 賞与・引当金48百万円
- 役員報酬・賞与39百万円
- 役員報酬・賞与7百万円
- 退職給付費用7百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは13.8%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を作成し、2022年６月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。当社の役員報酬は、以下を目的としております。・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること・永続的な企業価値の増大への重点的な取り組みを促進すること・株主との利害の共有を図ること取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）の報酬については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/9423※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。