主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.98倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社38社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社6社、持分法非適用関連会社5社で構成されております。 また、2025年3月末日現在、73の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で33ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で27ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。 ※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社6社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。 当社グループは、…
セグメント別売上構成
- 環境関連事業96.6%775億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 (1)経営方針 当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、…
大株主FY2025 有報
- 1ウイングトワ株式会社62.33%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.86%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.57%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.88%
- 5RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.65%
- 6大栄環境従業員持株会1.56%
- 7CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.42%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.26%
- 9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.85%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.81%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 879億円
- 前年比 +9.6%
- 純利益
- 158億円
- 前年比 +10.3%
- EPS
- 159.93円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 重要な株式の取得にあたっては、取締役会においてその合理性を審議のうえ、取得の決議をしており、当該株式の発行会社との取引関係や株式取得金額等を総合的に勘案しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名10百万円
- 社内監査役1名2百万円
- 社内取締役3名1.21億円
- 社外役員 (一括)6名19百万円
役員一覧
- 金子 文雄代表取締役社長執行役員61,449,800株
- 大田 成幸取締役専務執行役員事業・技術担当49,800株
- 大仲 一正取締役常務執行役員営業本部長営業担当10,800株
- 峯森 章取締役常勤監査等委員10,000株
- 北嶋 紀子取締役監査等委員5,100株
- 村上 知子取締役5,100株
- 村井 一雅取締役監査等委員5,100株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 321億円 | 35億円 | 19,424.27円 | 2600円 | 17.9% |
| 2020 | 338億円 | 80億円 | 44,642.59円 | 16990円 | 32.4% |
| 2021 | 616億円 | 92億円 | 102.56円 | 30円 | 17.4% |
| 2022 | 650億円 | 89億円 | 97.67円 | 30円 | 15.7% |
| 2023 | 677億円 | 105億円 | 112.04円 | 34円 | 15.2% |
| 2024 | 730億円 | 136億円 | 136.44円 | 42円 | 16.4% |
| 2025 | 802億円 | 144億円 | 145.54円 | 48円 | 15.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人62.0%
- 外国法人等22.1%
- 金融機関10.0%
- 個人・その他5.4%
- 証券会社0.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 三重中央開発株式会社環境関連事業連結 100%
- 京都かんきょう株式会社環境関連事業連結 100%
- 大栄アメット株式会社環境関連事業連結 100%
- 株式会社アイア環境関連事業連結 100%
- 株式会社共同土木環境関連事業連結 100%
- 株式会社摂津環境関連事業連結 100%
- 株式会社摂津清運環境関連事業連結 100%
- 株式会社浦安清運環境関連事業連結 100%
- アイナックフットボールクラブ株式会社スポーツ振興事業連結 100%
- 栄和リサイクル株式会社環境関連事業連結 100%
- 株式会社クリエイトナビ環境関連事業連結 100%
- 株式会社セーフティーアイランド環境関連事業連結 100%
- 株式会社海成環境関連事業連結 100%
- 株式会社総合農林環境関連事業連結 100%
- DINS関西株式会社環境関連事業連結 100%
- 相生エコサービス株式会社環境関連事業連結 97.5%
- 株式会社ジオレ・ジャパン環境関連事業連結 86.1%
- 株式会社神戸ポートリサイクル環境関連事業連結 82.5%
- 株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー環境関連事業連結 65.6%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
グループ本部・兵庫県 / 事業本部・兵庫県 / 本社・和泉リサイクルセンター・大阪府 / トライアール事業所・兵庫県 / 西宮リサイクルセンター・兵庫県 / 三木リサイクルセンター・兵庫県 / 六甲リサイクルセンター・兵庫県 / 粉河リサイクルセンター・和歌山県 / 御坊リサイクルセンター・和歌山県 / 和歌山リサイクルセンター・和歌山県 / 伊賀リサイクルセンター・三重県 / 三重リサイクルセンター・三重県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当40億円
- 賞与・引当金5.2億円
- 減価償却費4.5億円
- 退職給付費用1.9億円
- 研究開発費1.9億円
- 貸倒引当金繰入額-3百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは15.7%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める旨定款に規定しており、2024年6月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額を年額320百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬総額を年額46百万円以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名です。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により、決定しております。なお、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/07/09法務省7,183万円
令和7年度大阪拘置所屋上運動場俯瞰対策改修工事
- 2026/05/27検察庁232万円
大阪高等・地方検察庁産業廃棄物処理業務委託
- 2025/08/29厚生労働省5,301万円
令和7年度個人防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務(西日本エリア)一式
- 2025/05/23検察庁271万円
大阪高等・地方検察庁産業廃棄物処理業務委託
- 2024/07/03検察庁279万円
大阪高等・地方検察庁産業廃棄物処理業務委託
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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