主要指標
基準株価: 577円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 9.8倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.13倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.6%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.81%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.8%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、2023年10月2日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30%以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。上記方針に基づき、2025年3月期の期末配当につきましては、1株当たり22.00円の配当(連結配当性向37.3%)を実施することを決定しました。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。…
大株主FY2025 有報
- 1NSホールディングス株式会社42.17%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.98%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.09%
- 4清水 唯雄3.09%
- 5NISSOホールディングス従業員持株会1.78%
- 6清水 智華子1.48%
- 7株式会社シンシア1.48%
- 8NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1.13%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.97%
- 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)0.78%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 1,114億円
- 前年比 +9.7%
- 純利益
- 19億円
- 前年比 -1.7%
- EPS
- 56.47円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の3分の2を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名1.41億円
- 社外役員 (一括)5名41百万円
役員一覧
- 清水 竜一代表取締役社長執行役員155,717株
- 藤野 賢治取締役執行役員52,415株
- 遠藤 太嘉志取締役執行役員50,447株
- 野村 健一取締役執行役員3,647株
- 田中 陽一郎取締役執行役員2,056株
- 坂野 英雄取締役(監査等委員)
- 大野 美樹取締役(監査等委員)
- 浜田 幸輝取締役(常勤監査等委員)
- 福井 順一社外取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 969億円 | 20億円 | 57.85円 | 20.5円 | 13.2% |
| 2025 | 1,016億円 | 19億円 | 58.92円 | 22円 | 12.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人42.8%
- 個人・その他32.8%
- 金融機関14.9%
- 外国法人等9.0%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 日総ぴゅあ株式会社総合人材サービス連結 100%
- 日総ニフティ株式会社介護・福祉サービス連結 100%
- 日総ブレイン株式会社総合人材サービス連結 100%
- 日総工産株式会社総合人材サービス連結 100%
- 株式会社アイズ総合人材サービス連結 100%
- 株式会社ベクトル伸和総合人材サービス連結 100%
- 株式会社ニコン日総プライム総合人材サービス連結 51%
- 株式会社LeafNxT総合人材サービス持分 48.7%
- 株式会社ツナググループ・ホールディングス総合人材サービス持分 18.5%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 本社他・神奈川県 / ベクトル伸和本社他・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当50億円
- 賞与・引当金3.4億円
- 退職給付費用1.7億円
- その他販管費1.3億円
- 貸倒引当金繰入額30百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは12%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.役員の報酬に関する基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、短期業績の達成及び中期経営計画の実現により、持続的な企業価値の向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬水準は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、決定することとしております。…
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株主優待
yutai/9332※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。