株式コード

stocks/9319

中央倉庫

プライム倉庫・運輸関連業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
76.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月30日(木) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 51% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月18日2026年7月30日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
0.49倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月30日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社3社及び関連会社2社により構成)においては、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の3部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (国内物流事業) 当部門においては、倉庫業と運送業を営んでおります。(1) 倉庫業 倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。 また、…

セグメント別売上構成

  • 国内物流事業80.1%223億円
  • 国際貨物事業18.6%52億円
  • 不動産賃貸事業1.3%3.6億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針 当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。 そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(注)25.52%
  • 2株式会社京都銀行4.59%
  • 3株式会社滋賀銀行4.43%
  • 4安田倉庫株式会社4.32%
  • 5株式会社三菱UFJ銀行4.18%
  • 6みずほ信託銀行株式会社 (注)14.08%
  • 7日本生命保険相互会社3.59%
  • 8戸田建設株式会社2.94%
  • 9京都中央信用金庫2.78%
  • 10中央倉庫従業員持株会2.06%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
280億円
前年比 +0.7%
純利益
21億円
前年比 +30.2%
EPS
113.27円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、倉庫業を核とする総合物流業を展開し、その持続的な成長と中長期的な事業基盤拡充のため、政策保有株式として株式を保有する場合があります。 当社は、すべての政策保有株式について、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役214百万円
  • 社内取締役41.17億円
  • 社外役員 (一括)414百万円

役員一覧

  • 木村 正和代表取締役会長37,000
  • 谷奥 秀実代表取締役社長執行役員22,000
  • 田口 忠夫取締役常務執行役員営業統括本部長16,000
  • 吉田 宏二取締役上席執行役員企画管理本部長10,000
  • 吉松 裕子取締役5,000
  • 岡 一之監査役3,000
  • 藤本 眞人監査役2,000
  • 澤田 広輔監査役(常勤)1,000
  • 人見 浩司監査役0
  • 村本 真甲夫取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012220億円8億円44.32円22.5円2.6%
2013224億円8.3億円45.57円23.5円2.6%
2014231億円7.4億円38.83円22.5円2.3%
2015236億円9億円47.27円22.5円2.7%
2016239億円14億円71.69円22.5円3.9%
2017247億円11億円59.63円22.5円3.2%
2018260億円13億円65.95円24.5円3.3%
2019262億円8.3億円43.38円22.5円2.1%
2020265億円12億円63.66円22.5円3.1%
2021259億円13億円68.9円22.5円3.3%
2022239億円14億円71.28円24円3.3%
2023259億円17億円90円28円4.1%
2024265億円17億円89.43円30円3.9%
2025278億円16億円84.5円36円3.5%
2026280億円21億円113.27円38円4.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他43.7%
  • 金融機関33.6%
  • その他法人19.7%
  • 外国法人等1.8%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱テスパック国際貨物事業連結 100%
  • 中央倉庫ワークス㈱国内物流事業連結 100%
  • 中倉陸運㈱国内物流事業連結 86%
  • ユーシーエス㈱国内物流事業持分 40%
  • 安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司国際貨物事業持分 30%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・京都府 / 京都支店梅小路営業所他・京都府 / 京都支店城南営業所・京都府 / 京都支店城南営業所北倉庫・京都府 / 京都支店城南営業所西倉庫・京都府 / 京都支店京都PDセンター他・京都府 / 滋賀支店滋賀PDセンター・滋賀県 / 国際梱包事業部滋賀PD梱包事業所・滋賀県 / 滋賀支店大津営業所・滋賀県 / 大阪支店大阪営業所・大阪府 / 岡山支店倉敷営業所・岡山県 / 岡山支店倉敷営業所水島倉庫・岡山県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当2.5億円
  • 福利厚生費1.2億円
  • 役員報酬・賞与1.2億円
  • 租税公課1億円
  • 役員報酬・賞与46百万円
  • 賞与・引当金44百万円
  • 退職給付費用1百万円
  • 貸倒引当金繰入額1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4.3%(業種中央値 3.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。役員の報酬等は、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしていくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする内容のものとし、その報酬等の内容は固定報酬(月例報酬)と業績連動報酬及び非金銭報酬等(当社譲渡制限付株式)で構成されます。役員の報酬等の決定方針については、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会において審議し、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達12認定1

国の調達(受注)

  1. 2024/02/29国税庁1.2億円

    大阪国税局書類保管等業務及び搬送等業務

  2. 2020/11/02国土交通省75円

    保全指導・監督室書類保管等業務

  3. 2020/03/09国税庁2,948万円

    大阪国税局書類保管等業務委託

  4. 2019/03/15国税庁2,597万円

    大阪国税局書類保管等業務委託

  5. 2019/03/15国税庁507万円

    大阪国税局書類保管等に係る搬送業務

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。