株式コード

stocks/9193

東京汽船

スタンダード倉庫・運輸関連業[ 優待: 未確認 ]
896円

+10.0 / +1.13%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 5,200 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 896円(2026-06-17 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
89,600円896円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
4.4倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.38倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
8.6%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
5.58%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
76.0%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社4社及び持分法適用関連会社7社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス(ハーバータグ及びエスコートタグ事業)、湾口水先艇事業、警戒船業務、曳航曳船事業、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV=Crew Transfer Vessel)の運航等であります。…

セグメント別売上構成

  • 曳船事業74.8%90億円
  • 旅客船事業20.6%25億円
  • 売店・食堂事業4.7%5.6億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針 当社は、社是を「海上安全のサポート」とするマリンサービス提供会社として、曳船(タグボート)や水先艇(パイロットボート)、洋上風力発電向けの交通船(CTV)などのスペシャリスト船舶の運航などに携わっています。当社グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしています。当社グループのタグボートは、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、LNGバース等での警戒船業務、防災業務、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社の株主への利益還元方針としては、当社が配当財源として重視しております個別業績に応じかつ継続可能な配当を、年1回、株主総会決議により実施していくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資ならびに子会社関連の資金需要等に充当したいと考えております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期は保有する関係会社株式および投資有価証券を売却したことによる特別利益が発生しましたが、今後の成長投資に充当することを勘案し、普通株式1株につき50円(普通配当金20円、特別配当金30円、配当金の総額497,570千円。2025年6月27日開催予定の定時株主総会決議。)の配当を実施する予定であります。

大株主FY2025 有報

  • 11 齊 藤 宏 之17.41%
  • 22 株式会社商船三井11.18%
  • 33 共栄火災海上保険株式会社5.02%
  • 44 京浜急行電鉄株式会社5.02%
  • 55 株式会社みずほ銀行3.52%
  • 66 東海汽船株式会社3.28%
  • 77 株式会社横浜銀行3.08%
  • 88 日本生命保険相互会社3.01%
  • 99 コクサイエアロマリン株式会社2.76%
  • 1010 須賀工業株式会社2.46%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
131億円
前年比 +9.2%
純利益
50億円
前年比 +146.9%
EPS
507.08円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、下 記のとおりです。 ⅰ)純投資目的である投資株式 純投資目的である投資株式は、基本的に保有しない方針です。 ⅱ)純投資目的以外の投資株式純投資目的以外の投資株式は、営業取引関係の強化、安定的な取引関係の維持、戦略的投資・提携維持、地元企業との連携という営業政策上の観点であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の投資株式については、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役51.44億円
  • 社外監査役332百万円
  • 社外取締役27百万円

役員一覧

  • 齊 藤 宏 之代表取締役社長1,732,000
  • 山 﨑 淳 一常務取締役営業統括・営業部長3,000
  • 佐 藤 晃 司常務取締役経理部長1,000
  • 巻 島 康 行取締役総務部長1,000
  • 沼 井 秀 男取締役工務部長1,000
  • Kees van Biert取締役
  • 山 﨑 潤 一取締役
  • 柿 坪 精 二常勤監査役
  • 池 田 直 樹監査役
  • 田 中  彰監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012123億円4.8億円48.26円15円3.1%
2013128億円6.1億円61.72円15円3.8%
2014127億円7.7億円77.01円20円4.5%
2015126億円8.6億円86.04円22円4.8%
2016126億円9.8億円98.8円27円5.3%
2017124億円9.9億円99.42円28円5.2%
2018123億円6.1億円61.27円20円3.1%
2019127億円10億円101.17円25円5%
2020118億円3億円30.26円20円1.5%
202199億円-94百万円-9.47円10円-0.5%
2022107億円-1.9億円-19.4円10円-1%
2023119億円4.2億円41.83円20円2%
2024125億円5.7億円57.57円20円2.7%
2025120億円20億円205.46円50円9%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他44.4%
  • その他法人34.9%
  • 金融機関14.6%
  • 外国法人等5.2%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • フェリー興業㈱売店・食堂事業連結 100%
  • 東亜汽船㈱曳船事業連結 100%
  • 東京湾フェリー㈱旅客船事業連結 80.1%
  • ㈱ポートサービス旅客船事業連結 48.8%
  • 東港サービス㈱曳船事業連結 46.3%
  • インディゴオーシャンサポート㈱曳船事業持分 50%
  • 千代田海事㈱曳船事業持分 50%
  • 東京シップサービス㈱曳船事業持分 50%
  • 防災特殊曳船㈱曳船事業持分 33.3%
  • SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.曳船事業持分 25%
  • Akita OW Service㈱曳船事業(洋上風力発電向け事業)持分 23%
  • 宮城マリンサービス㈱曳船事業持分 20.8%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社、横須賀・千葉支店・神奈川県 / 東港サービス㈱本社・東京都 / ㈱ポートサービス本社・出張所・神奈川県 / 東京湾フェリー㈱本社、久里浜・金谷営業所・神奈川県 / フェリー興業㈱本社、金谷・久里浜センター・千葉県 / 東亜汽船㈱本社・神奈川県

費用内訳FY2025 有報

  • 役員報酬・賞与3.1億円
  • 賞与・引当金60百万円
  • 退職給付費用10百万円
  • 退職給付費用4百万円
  • 貸倒引当金繰入額-0百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは8.6%(業種中央値 7.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)当該方針の決定の方法当社は2023年5月19日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、また2023年6月29日開催の第85期定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、次項(b)に記載のとおり2023年6月29日付で改定することを取締役会(2023年5月19日開催)において決議いたしております。(b)当該方針の内容(基本方針)・取締役の報酬を決定するにあたり、透明性、公正性および合理性を確保します。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/9193

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。