東京汽船

【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針 当社は、社是を「海上安全のサポート」とするマリンサービス提供会社として、曳船（タグボート）や水先艇（パイロットボート）、洋上風力発電向けの交通船（CTV）などのスペシャリスト船舶の運航などに携わっています。 当社グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしています。当社グループのタグボートは、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、下 記のとおりです。 ⅰ)純投資目的である投資株式 純投資目的である投資株式は、基本的に保有しない方針です。 ⅱ)純投資目的以外の投資株式純投資目的以外の投資株式は、営業取引関係の強化、安定的な取引関係の維持、戦略的投資・提携維持、地元企業との連携という営業政策上の観点であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の投資株式については、…

役員一覧

• 齊 藤 宏 之代表取締役社長執行役員1,733,000株
• 佐 藤 晃 司取締役専務執行役員財務担当2,000株
• 巻 島 康 行取締役執行役員総務部長2,000株
• 沼　井　秀　男取締役常務執行役員工務部長1,000株
• Kees van Biert取締役
• 南　川　政　恵取締役
• 山 﨑 潤 一取締役
• 柿 坪 精 二常勤監査役
• 池 田 直 樹監査役
• 田　中　　彰監査役
• 矢　部　延　弘取締役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)当該方針の決定の方法当社は2023年５月19日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、また2023年６月29日開催の第85期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、次項(b)に記載のとおり2023年６月29日付で改定することを取締役会（2023年５月19日開催）において決議いたしております。(b)当該方針の内容（基本方針）・取締役の報酬を決定するにあたり、透明性、公正性および合理性を確保します。…