主要指標
基準株価: 3,000円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 17.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.25倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 7.0%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 0.33%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 25.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。…
セグメント別売上構成
- 海運関連事業87.4%125億円
- 商事料飲事業8.3%12億円
- ホテル事業2.4%3.5億円
- 旅客自動車運送事業1.9%2.8億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。２０２５年１２月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、株主総会での決議をもって、１株当たり１０円の配当を実施する方針といたしました。なお、次期の配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いため、現段階では未定とさせていただきます。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月24日定時株主総会決議21,94610.00
大株主FY2025 有報
- 1藤田観光株式会社18.04%
- 2ＤＯＷＡホールディングス株式会社6.83%
- 3東京汽船株式会社3.45%
- 4株式会社みずほ銀行2.39%
- 5株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）2.32%
- 6東海汽船従業員持株会1.96%
- 7株式会社恵興1.64%
- 8みずほ信託銀行株式会社1.59%
- 9内海造船株式会社1.50%
- 10株式会社アイ・エス・ビー1.36%
最新の決算（短信）
2026年12月期 第1四半期決算短信日本基準(連結)大和インベスター・リレーションズPDFhttps://www.daiwair.co.jp>td_download
- 売上収益
- 33億円
- 前年比 +1.3%
- 純利益
- -46百万円
- EPS
- -21.06円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業上の関係構築・強化や経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業の拡大・持続的な企業価値向上のため、長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性・取引先との関係性等を総合的に判断し、政策的に必要とされる株式を保有します。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役4名84百万円
- 社外役員 (一括)6名12百万円
役員一覧
- 山 﨑 潤 一代表取締役社長 営業本部長5,300株
- 倉 﨑 嘉 典常務取締役執行役員管理本部長3,000株
- 藤 間 修常勤監査役1,700株
- 竹 崎 啓 介取締役執行役員企画本部長400株
- 櫻 井 和 秀取締役100株
- 宇田川 秀 人監査役
- 武 市 玲 子取締役
- 沼 井 秀 男取締役
- 若 林 英 一取締役
- 野 﨑 浩 之常勤監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 110億円 | 1.3億円 | 5.9円 | — | 4.4% |
| 2012 | 115億円 | 6.1億円 | 27.57円 | 2円 | 18% |
| 2013 | 117億円 | 2.1億円 | — | 2円 | 5.5% |
| 2014 | 119億円 | 4.2億円 | — | 2円 | 10.4% |
| 2015 | 113億円 | 2.5億円 | 11.26円 | 2円 | 5.7% |
| 2016 | 112億円 | 3.5億円 | 16.11円 | 2円 | 7.6% |
| 2017 | 114億円 | 3.9億円 | 179.4円 | 20円 | 7.9% |
| 2018 | 115億円 | 1.5億円 | 67.56円 | 20円 | 2.9% |
| 2019 | 111億円 | 25百万円 | 11.35円 | 20円 | 0.5% |
| 2020 | 90億円 | -3.3億円 | -149.54円 | — | — |
| 2021 | 108億円 | -78百万円 | -35.66円 | — | — |
| 2022 | 139億円 | 1.8億円 | 82.36円 | — | 3.8% |
| 2023 | 132億円 | -5.8億円 | -264.56円 | — | — |
| 2024 | 146億円 | 2.9億円 | 133.8円 | 10円 | 6.4% |
| 2025 | 143億円 | 3.7億円 | 167.7円 | 10円 | 7.3% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他50.3%
- その他法人38.1%
- 金融機関9.0%
- 証券会社1.6%
- 外国法人等0.2%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 芝浦・東京都 / 竹芝・東京都 / 大島温泉ホテル・東京都 / 東汽観光㈱大島・東京都 / 東海技術サービス㈱芝浦・東京都 / 東海マリンサービス㈱竹芝・東京都 / 東海自動車サービス㈱大島・東京都 / 大島旅客自動車㈱大島・東京都 / 大島マリンサービス㈱大島・東京都 / 八丈マリンサービス㈱八丈島・東京都 / 伊東港運㈱伊東・静岡県
費用内訳FY2025 有報
- 退職給付費用27百万円
- 賞与・引当金10百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5.5%（業種中央値 14.7%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は2013年３月26日に開催された株主総会において月額15,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議しており、その員数は15名以内とする旨を定款において定めております。監査役の報酬限度額は2018年３月27日に開催された株主総会において月額3,000千円以内と決議しており、その員数は５名以内とする旨を定款において定めております。（役員報酬に関する当社の基本方針）a．各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。b. 金銭のみの固定報酬とする。…
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株主優待
yutai/9173※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。