下記の会社情報は2026年3月期 有価証券報告書（2026年6月8日 提出）に基づきます。EDINET原文 ↗
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン㈱及び本山パインクレスト㈱)の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。…
セグメント別売上構成
- 外航海運業79.0%40億円
- 内航海運業18.6%10億円
- 不動産賃貸業2.4%1億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針〔経営理念〕「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運航管理に日々努めております。１．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しております。こうした認識のもと、持続的な成長投資と株主還元の両立を図るため、業績連動と安定配当を組み合わせた新たな株主還元方針を導入いたしました。 〈配当方針〉 親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向の目安を30%以上とするとともに、年間配当金の下限を1株当たり80円に設定しております。ただし、長期的かつ継続的な安定配当の観点から、配当性向の算出基準となる利益は船舶売却に伴う一過性の損益を除外したものとなります。 当期の配当につきましては、この新たな還元方針に基づき、連結配当性向30%以上の水準（121.45円以上）が年間配当金下限設定額を上回ることから、1株当たり125円と決定いたしました。 なお、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、…
大株主FY2026 有報
- 1日本軽金属株式会社10.19%
- 2あいおいニッセイ同和損害保険株式会社5.46%
- 3大佐古幸典4.99%
- 4西 將弘2.69%
- 5上田八木短資株式会社2.19%
- 6乾汽船株式会社2.10%
- 7有限会社福田商事2.07%
- 8楽天証券株式会社1.91%
- 9株式会社エンタープライズマリタイム1.83%
- 10株式会社辰巳商会1.55%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 51億円
- 前年比 -5%
- 純利益
- 8億円
- 前年比 -63%
- EPS
- 404.84円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要な政策保有株式の取得・保有については、取引先との有効な取引関係の維持や業務提携の推進、金融関係との安定的かつ継続的な関係強化等により、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名1.04億円
- 社外役員 (一括)8名34百万円
役員一覧
- 清 崎 哲 也代表取締役 社長7,700株
- 後 藤 光 良監査役(常勤)2,300株
- 山 口 修 司監査役1,900株
- 宮 尾 克 己監査役1,800株
- 永 井 仁取締役営業部管掌1,800株
- 松 本 和 成取締役船舶部管掌経理部管掌1,500株
- 玉 井 裕取締役1,100株
- 左 合 輝 行取締役100株
- 岡 本 泰 憲取締役
- 樹 下 健取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 66億円 | 6億円 | 30.5円 | 3円 | 12.7% |
| 2013 | 66億円 | — | — | — | -0.7% |
| 2014 | 69億円 | 5億円 | 26.73円 | 3円 | 10% |
| 2015 | 72億円 | 9億円 | 45.24円 | 5円 | 14.8% |
| 2016 | 61億円 | -10億円 | -57.93円 | 3円 | -16.5% |
| 2017 | 46億円 | -8億円 | -42.58円 | — | -17% |
| 2018 | 50億円 | — | -0.55円 | — | -0.2% |
| 2019 | 55億円 | 9億円 | 460.06円 | 40円 | 18.4% |
| 2020 | 52億円 | -7億円 | -366.3円 | — | -14.6% |
| 2021 | 47億円 | -1億円 | -43.4円 | — | -1.9% |
| 2022 | 67億円 | 12億円 | 616.71円 | 50円 | 23.3% |
| 2023 | 73億円 | 8億円 | 425.29円 | 80円 | 13.5% |
| 2024 | 62億円 | 7億円 | 379円 | 80円 | 10.6% |
| 2025 | 54億円 | 21億円 | 1,085.86円 | 80円 | 25.3% |
| 2026 | 51億円 | 8億円 | 404.84円 | 125円 | 8.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他60.6%
- その他法人22.9%
- 金融機関7.0%
- 証券会社4.7%
- 外国法人等4.1%
- 外国個人0.6%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 本社・兵庫県 / 本社・兵庫県
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
業績推移 (直近5期)
左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益（億円）
財務指標の年次推移
| 決算期 | FY2026 | FY2025 |
|---|---|---|
| 売上高 | 51億円 | 54億円 |
| 営業利益 | 7億円 | 9億円 |
| 純利益 | 8億円 | 21億円 |
| EPS (1株利益) | 404.8円 | 1,085.9円 |
| BPS (1株純資産) | 5,291.8円 | 4,799.5円 |
| 1株配当 | 125円 | 80円 |
| ROE | 7.7% | 22.6% |
| 自己資本比率 | 66.0% | 73.2% |
スマホでは最新2期を表示（横画面・PCで全5期）。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄（最新値）をご参照ください。
財務指標
基準株価: 4,590円(2026-03-19 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 11.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.87倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 7.7%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.72%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.0%
同業他社比較
| 銘柄 | PER | PBR | ROE | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| 玉井商船9127 | 11.3倍 | 0.87倍 | 7.7% | 2.72% |
| 日本郵船9101 | 5.7倍 | 0.91倍 | 15.9% | 5.29% |
| 商船三井9104 | — | — | — | — |
| 川崎汽船9107 | 6倍 | 1.07倍 | 17.6% | 3.60% |
| ＮＳユナイテッド海運9110 | 9.7倍 | 1.11倍 | 11.4% | 3.13% |
| 明海グループ9115 | 15.2倍 | 0.9倍 | 5.9% | 0.39% |
| 飯野海運9119 | 10.4倍 | 1.31倍 | 12.6% | 3.21% |
| 共栄タンカー9130 | 3.6倍 | 0.73倍 | 20.4% | 1.68% |
| 栗林商船9171 | 11.3倍 | 0.75倍 | 6.6% | 1.39% |
| 業種平均 (9社) | 9.2倍 | 1倍 | 12.3% | 2.70% |
※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。
有価証券報告書ハイライト
売上高は FY2012 の 66億円 から FY2026 の 51億円 へ、14年間で年率 -1.8% 推移しています。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| FY2026 | 51億円 | 7億円 | 8億円 |
| FY2025 | 54億円 | 9億円 | 21億円 |
| FY2024 | 62億円 | 9億円 | 7億円 |
| FY2023 | 73億円 | 13億円 | 8億円 |
| FY2022 | 67億円 | 15億円 | 12億円 |
| FY2021 | 47億円 | -0億円 | -1億円 |
| FY2020 | 52億円 | -2億円 | -7億円 |
| FY2019 | 55億円 | 3億円 | 9億円 |
| FY2018 | 50億円 | -2億円 | — |
| FY2017 | 46億円 | -4億円 | -8億円 |
従業員数は約61名。直近FY2026の売上高は5,122百万円、純利益は775百万円と開示されている。会計基準はJP。
※ EDINET（金融庁）提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB
直近の適時開示
新着開示はまだありません。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。