主要指標
基準株価: 2,658円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 23倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 4.3%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.84%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社91社、非連結子会社４社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、…
セグメント別売上構成
- 輸送事業75.1%5,541億円
- 自動車販売事業15.6%1,153億円
- 物品販売事業5.3%388億円
- 不動産賃貸事業0.3%24億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当社の剰余金の配当の決定機関に関しては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 利益配分に関しましては、中間配当を実施し、DOE（自己資本配当率）4.0％以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります。 当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき100円から２円増配の１株につき102円を予定しております。 内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上（顧客満足度の向上）をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。 主な事業にあたる輸送事業におきましては、…
大株主FY2025 有報
- 1公益財団法人 田口福寿会16.96%
- 2株式会社日本カストディ銀行9.98%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社8.77%
- 4THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.16.04%
- 5株式会社 十六銀行4.27%
- 6株式会社大垣共立銀行2.64%
- 7アドニス株式会社2.24%
- 8岐建株式会社1.95%
- 9田口 邦子1.44%
- 10セイノーホールディングス従業員持株会1.42%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 売上収益
- 8,130億円
- 前年比 +10.3%
- 純利益
- 236億円
- 前年比 +22.8%
- EPS
- 157円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、その状況は以下のとおりであります。イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、(i)業務提携・技術提携、(ii)取引関係の維持・強化、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名12百万円
- 社内監査役2名5百万円
- 社内取締役6名1.83億円
- 社外役員 (一括)6名43百万円
役員一覧
- 田 口 義 隆代表取締役社長766,000株
- 田 口 隆 男代表取締役423,000株
- 丸 田 秀 実取締役80,000株
- 野 津 信 行取締役39,000株
- 山 田 メユミ取締役18,000株
- 一 丸 陽一郎取締役11,000株
- 髙 橋 智取締役8,000株
- 伊 藤 信 彦取締役（監査等委員）
- 増 田 宏 之取締役（監査等委員）
- 小 松 慶 子取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5,043億円 | 125億円 | 63.01円 | 11円 | 4.1% |
| 2013 | 5,162億円 | 122億円 | 61.04円 | 11円 | 3.8% |
| 2014 | 5,434億円 | 155億円 | 77.85円 | 11円 | 4.7% |
| 2015 | 5,425億円 | 145億円 | 72.67円 | 21円 | 4.2% |
| 2016 | 5,555億円 | 189億円 | 94.87円 | 28円 | 5.3% |
| 2017 | 5,675億円 | 182億円 | 92.09円 | 27円 | 4.9% |
| 2018 | 5,961億円 | 200億円 | 101.88円 | 30円 | 5.2% |
| 2019 | 6,184億円 | 212億円 | 104.85円 | 32円 | 5.2% |
| 2020 | 6,256億円 | 258億円 | 127.56円 | 39円 | 6.1% |
| 2021 | 5,920億円 | 167億円 | 89.31円 | 27円 | 3.9% |
| 2022 | 6,077億円 | 173億円 | 94.59円 | 29円 | 4.1% |
| 2023 | 6,315億円 | 190億円 | 104.87円 | 56円 | 4.3% |
| 2024 | 6,428億円 | 146億円 | 83.72円 | 100円 | 3.3% |
| 2025 | 7,374億円 | 193億円 | 115.41円 | 102円 | 4.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他30.0%
- 金融機関25.8%
- その他法人24.9%
- 外国法人等15.7%
- 証券会社3.6%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・岐阜県 / 西濃運輸㈱本社・岐阜県 / 西濃運輸㈱仙台支店・宮城県 / 西濃運輸㈱前橋支店・群馬県 / 西濃運輸㈱高崎支店・群馬県 / 西濃運輸㈱太田支店・群馬県 / 西濃運輸㈱宇都宮支店・栃木県 / 西濃運輸㈱佐野支店・栃木県 / 西濃運輸㈱本庄支店・埼玉県 / 西濃運輸㈱古河支店・茨城県 / 西濃運輸㈱成田支店・千葉県 / 西濃運輸㈱大宮支店・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費177億円
- 減価償却費28億円
- 減価償却費22億円
- 広告宣伝費15億円
- 退職給付費用10億円
- 貸倒引当金繰入額1.8億円
- 退職給付費用1.7億円
- 株式報酬40百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは4.5%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬を策定し、短期のみならず中長期それぞれの目線にて、さらには現金報酬と自社株報酬との割合を考慮した体系としています。具体的には、月額固定報酬と、自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）により構成されております。なお、2018年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会において、…
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株主優待
yutai/9076※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。