株式コード

9069プライム陸運業

センコーグループホールディングス

1,793円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、総合物流システム集団として、当社と子会社180社及び関連会社14社(2025年3月31日現在)で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の5部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この5部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、…

セグメント別売上構成

  • 物流事業64.4%5,505億円
  • 商事・貿易事業20.8%1,780億円
  • ライフサポート事業7.4%630億円
  • プロダクト事業5.5%471億円
  • ビジネスサポート事業1.8%155億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Moving Global 物流を超える、世界を動かす、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針とし、本中期経営計画(2022年4月~2027年3月)の最終年度までに配当性向40%を目指して配当していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当期末の配当金につきましては、1株につき23円とし、先に実施いたしました中間配当金(1株につき23円)とあわせ、当期の配当金は1株につき46円となる予定です。この結果、当事業年度の連結配当性向は38.7%となる予定です。 また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.52%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.06%
  • 3旭化成株式会社6.66%
  • 4センコーグループ従業員持株会4.72%
  • 5JPモルガン証券株式会社2.71%
  • 6いすゞ自動車株式会社2.31%
  • 7積水化学工業株式会社1.94%
  • 8モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.74%
  • 9東京海上日動火災保険株式会社1.57%
  • 10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)1.52%

最新の決算(短信)

決算短信

売上収益
8,996億円
前年比 +5.3%
純利益
193億円
前年比 +3.8%
EPS
113.68円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする「純投資目的」の投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金・車輌運搬具等の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを「政策保有目的」の投資株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、現在保有している政策保有株式のうち、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役245百万円
  • 社内取締役62.38億円
  • 社外役員 (一括)651百万円

役員一覧

  • 福田 泰久代表取締役社長経営戦略本部長(兼)プロダクト事業本部長251,000
  • 佐々木 信郎取締役専務執行役員管理本部長60,000
  • 上中 正敦常勤監査役50,000
  • 鷲田 正己常勤監査役24,000
  • 増田 康裕取締役常務執行役員ライフサポート事業本部長17,000
  • 大野 茂取締役専務執行役員国際事業本部長15,000
  • 荒木 葉子取締役13,000
  • 堤 秀樹取締役常務執行役員商事・貿易事業担当8,000
  • 飴野 仁子取締役8,000
  • 杉浦 康之取締役6,000
  • 奥野 史子取締役1,000
  • 小原 紳一郎常勤監査役1,000
  • 岡野 芳郎監査役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20122,704億円35億円27.65円12円5.8%
20132,935億円52億円41.45円14円8.2%
20143,339億円65億円51.89円16円9.8%
20153,984億円71億円55.06円17円9.5%
20164,340億円85億円60.43円20円10.1%
20174,554億円90億円61.67円22円9.5%
20184,921億円95億円62.64円22円8.9%
20195,296億円117億円76.9円26円10.1%
20205,700億円121億円79.51円26円9.9%
20215,724億円142億円93.81円28円11%
20226,231億円152億円104.09円34円10.8%
20236,963億円153億円102.9円34円10%
20247,784億円159億円106.25円38円9.4%
20258,546億円186億円118.9円46円9.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関30.9%
  • 外国法人等27.1%
  • その他法人19.6%
  • 個人・その他16.4%
  • 証券会社6.0%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

㎡本社・東京都 / ㎡センコー㈱・大阪府 / センコーエーラインアマノ㈱・東京都 / 東京納品代行㈱・千葉県 / 安全輸送㈱・神奈川県 / センコーナガセ物流㈱・兵庫県 / ㈱オプラス・和歌山県 / 長崎運送㈱・長崎県 / 日本マリン㈱・東京都 / センコー汽船㈱・東京都 / ㈱オーナミ・大阪府 / 栄吉海運㈱・岡山県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高8,546億円7,784億円
営業利益349億円299億円
純利益186億円159億円
EPS118.9円106.3円
BPS1,271.2円1,197.1円
1株配当46円38円
ROE9.4%8.9%
自己資本比率30.2%26.1%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,793円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
179,300円1,793円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
15.1倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.41倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
9.4%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.57%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
30.2%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
センコーグループホールディングス906915.1倍2.57%
SBSホールディングス238413.6倍2.22%
東武鉄道900111.4倍2.09%
相鉄ホールディングス900312.2倍2.32%
東急900513.7倍1.30%
京浜急行電鉄9006
小田急電鉄900711.2倍2.42%
京王電鉄900811倍2.58%
京成電鉄9009
業種平均 (9社)12.6倍2.20%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
26,671名
売上高 (FY2025)
8,546億円
営業利益
349億円
純利益
186億円

売上高は FY20122,704億円 から FY20258,546億円 へ、13年間で年率 +9.3% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY20258,546億円186億円
FY20247,784億円159億円
FY20236,963億円153億円
FY20226,231億円152億円
FY20215,724億円142億円
FY20205,700億円121億円
FY20195,296億円117億円
FY20184,921億円95億円
FY20174,554億円90億円
FY20164,340億円85億円

従業員数は約26,671名。直近FY2025の売上高は854,550百万円、純利益は18,610百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。