主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月6日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.77倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は子会社9社及び関連会社2社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連 :当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む5社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、…
セグメント別売上構成
- 貨物運送関連94.7%363億円
- 石油製品販売2.8%11億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 (2)経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、…
大株主FY2026 有報
- 1損害保険ジャパン株式会社7.51%
- 2マルケー従業員持株会7.15%
- 3西尾総合印刷株式会社6.69%
- 4福山通運株式会社4.93%
- 5株式会社中国銀行4.68%
- 6両備ホールディングス株式会社4.63%
- 7TOYO TIRE株式会社3.33%
- 8堀口祐司3.02%
- 9株式会社岡山マツダ2.34%
- 10三井住友信託銀行株式会社2.26%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 389億円
- 前年比 +1.4%
- 純利益
- 27億円
- 前年比 +184%
- EPS
- 1,341.66円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 397億円
- 前年比 +2.1%
- 営業利益
- 12億円
- 前年比 -2.4%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 -58.4%
- EPS / 配当
- 557.58円
- 配当 70円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していない。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は今後も事業を継続していくため、営業取引の維持・拡大を図るための協力関係の強化により、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役13名1.34億円
- 社外役員 (一括)4名5百万円
役員一覧
- 正保 和則常勤監査役4,400株
- 中澤 正樹専務取締役3,000株
- 原田 和充代表取締役会長[大阪営業本部本部長]3,000株
- 安原 秀二取締役副社長[岡山主管支店長]3,000株
- 曽我 達彦常務取締役3,000株
- 関 裕二取締役[米子主管支店長]3,000株
- 馬屋原 章代表取締役社長[東京営業本部本部長]3,000株
- 笹原 直之常務取締役[広島主管支店長]2,500株
- 久山 哲哉取締役[総務部長]2,200株
- 亀山 祐二郎取締役[東京主管支店長]2,200株
- 奥川 朋正取締役[倉敷主管支店長]2,200株
- 小川 貴広取締役[大阪主管支店長]2,200株
- 木下 高之取締役[名古屋主管支店長]2,200株
- 中山 紀昭監査役
- 中條 太志監査役
- 有澤 和久取締役
- 西尾 源治郎取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 393億円 | 5.1億円 | 23.95円 | 5円 | 5.4% |
| 2013 | 392億円 | 3.5億円 | 16.78円 | 5円 | 3.5% |
| 2014 | 409億円 | 4.2億円 | 20.4円 | 4円 | 4.2% |
| 2015 | 405億円 | 8.2億円 | — | 5円 | 7.6% |
| 2016 | 400億円 | 11億円 | 53.68円 | 5円 | 9.3% |
| 2017 | 403億円 | 12億円 | 59.71円 | 6円 | 9.5% |
| 2018 | 417億円 | 15億円 | 72.05円 | 8円 | 10.2% |
| 2019 | 433億円 | 13億円 | 663.33円 | 70円 | 8.7% |
| 2020 | 424億円 | 11億円 | 553.17円 | 70円 | 6.8% |
| 2021 | 395億円 | 11億円 | 542.07円 | 70円 | 6.3% |
| 2022 | 393億円 | 12億円 | 613.16円 | 70円 | 6.7% |
| 2023 | 385億円 | 9.5億円 | 469.07円 | 80円 | 4.9% |
| 2024 | 377億円 | 25億円 | 1,230.93円 | 70円 | 11.8% |
| 2025 | 383億円 | 9.6億円 | 472.4円 | 70円 | 4.2% |
| 2026 | 389億円 | 27億円 | 1,341.66円 | 80円 | 10.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他48.4%
- その他法人33.3%
- 金融機関14.4%
- 証券会社2.1%
- 外国法人等1.7%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・岡山県 / 東京主管支店・東京都 / 名古屋主管支店・愛知県 / 大阪主管支店・兵庫県 / 大阪主管支店枚方支店・大阪府 / 大阪主管支店南港支店・大阪府 / 兵庫主管支店・兵庫県 / 兵庫主管支店神戸支店・兵庫県 / 岡山主管支店・岡山県 / 岡山主管支店岡山西物流センター・岡山県 / 津山主管支店・岡山県 / 津山主管支店勝英支店・岡山県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費8.1億円
- 給料手当6.1億円
- 租税公課2.1億円
- 役員報酬・賞与2億円
- 退職給付費用24百万円
- 退職給付費用20百万円
- 賞与・引当金18百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.8%(業種中央値 7.6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(社外取締役を除く)の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内の基本報酬、賞与で構成している。また、役付役員を兼務する取締役については、役付役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としている。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、各取締役の職務及び成果のほか、会社の業績、社会情勢を考慮して設定している。なお、基本報酬及び賞与の評価配分については、取締役会の承認を得て代表取締役が行っている。当該権限を委任した理由は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/06/17法務省688万円
西古松合同庁舎集中書庫帳簿類運送請負業務一式
- 2024/02/27財務省244万円
令和6年度貨物運送に係る請負業務
- 2023/08/24厚生労働省115万円
岡山労働局休業支援金・給付金集中処理センター業務終了に伴う物品等移設委託業務
- 2015/06/23国土交通省350万円
岡山運輸支局庁舎の移転に伴う物品・書類等の移設等業務契約
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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