主要指標
基準株価: 3,995円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.35倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 4.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.75%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 49.3%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は子会社9社及び関連会社2社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連 :当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む5社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、…
セグメント別売上構成
- 貨物運送関連94.7%363億円
- 石油製品販売2.8%11億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 (2)経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年1回を基本方針としている。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度の配当については、上記方針並びに当期の経営成績を鑑み、1株当たり70円の期末配当を実施する予定である。 内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、…
大株主FY2025 有報
- 1損害保険ジャパン株式会社7.51%
- 2マルケー従業員持株会7.15%
- 3西尾総合印刷株式会社6.69%
- 4福山通運株式会社4.93%
- 5株式会社中国銀行4.68%
- 6両備ホールディングス株式会社4.63%
- 7TOYO TIRE株式会社3.33%
- 8堀口祐司3.02%
- 9株式会社岡山マツダ2.34%
- 10三井住友信託銀行株式会社2.26%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 389億円
- 前年比 +1.4%
- 純利益
- 27億円
- 前年比 +184%
- EPS
- 1,341.66円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していない。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は今後も事業を継続していくため、営業取引の維持・拡大を図るための協力関係の強化により、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役13名1.34億円
- 社外役員 (一括)4名5百万円
役員一覧
- 遠藤 俊夫取締役相談役5,000株
- 正保 和則常勤監査役4,400株
- 中澤 正樹常務取締役3,000株
- 原田 和充代表取締役会長[大阪営業本部本部長]3,000株
- 安原 秀二専務取締役[岡山主管支店長]3,000株
- 関 裕二取締役[米子主管支店長]3,000株
- 馬屋原 章代表取締役社長[東京営業本部本部長]3,000株
- 笹原 直之常務取締役[広島主管支店長]2,500株
- 久山 哲哉取締役[総務部長]2,200株
- 亀山 祐二郎取締役[東京主管支店長]2,200株
- 奥川 朋正取締役[倉敷主管支店長]2,200株
- 小川 貴広取締役[大阪主管支店長]2,200株
- 曽我 達彦取締役2,200株
- 木下 高之取締役[名古屋主管支店長]2,200株
- 中山 紀昭監査役
- 中條 太志監査役
- 有澤 和久取締役
- 西尾 源治郎取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 393億円 | 5.1億円 | 23.95円 | 5円 | 5.4% |
| 2013 | 392億円 | 3.5億円 | 16.78円 | 5円 | 3.5% |
| 2014 | 409億円 | 4.2億円 | 20.4円 | 4円 | 4.2% |
| 2015 | 405億円 | 8.2億円 | — | 5円 | 7.6% |
| 2016 | 400億円 | 11億円 | 53.68円 | 5円 | 9.3% |
| 2017 | 403億円 | 12億円 | 59.71円 | 6円 | 9.5% |
| 2018 | 417億円 | 15億円 | 72.05円 | 8円 | 10.2% |
| 2019 | 433億円 | 13億円 | 663.33円 | 70円 | 8.7% |
| 2020 | 424億円 | 11億円 | 553.17円 | 70円 | 6.8% |
| 2021 | 395億円 | 11億円 | 542.07円 | 70円 | 6.3% |
| 2022 | 393億円 | 12億円 | 613.16円 | 70円 | 6.7% |
| 2023 | 385億円 | 9.5億円 | 469.07円 | 80円 | 4.9% |
| 2024 | 377億円 | 25億円 | 1,230.93円 | 70円 | 11.8% |
| 2025 | 383億円 | 9.6億円 | 472.4円 | 70円 | 4.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他48.4%
- その他法人33.3%
- 金融機関14.4%
- 証券会社2.1%
- 外国法人等1.7%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・岡山県 / 東京主管支店・東京都 / 名古屋主管支店・愛知県 / 大阪主管支店・兵庫県 / 大阪主管支店枚方支店・大阪府 / 大阪主管支店南港支店・大阪府 / 兵庫主管支店・兵庫県 / 兵庫主管支店神戸支店・兵庫県 / 岡山主管支店・岡山県 / 岡山主管支店岡山西物流センター・岡山県 / 津山主管支店・岡山県 / 津山主管支店勝英支店・岡山県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費7.7億円
- 給料手当6億円
- 租税公課2.2億円
- 役員報酬・賞与1.8億円
- 退職給付費用21百万円
- 賞与・引当金20百万円
- 退職給付費用20百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは4.2%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(社外取締役を除く)の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内の基本報酬、賞与で構成している。また、役付役員を兼務する取締役については、役付役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としている。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、各取締役の職務及び成果のほか、会社の業績、社会情勢を考慮して設定している。なお、基本報酬及び賞与の評価配分については、取締役会の承認を得て代表取締役が行っている。当該権限を委任した理由は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/9063※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。