株式コード

9057スタンダード陸運業

遠州トラック

3,535円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月18日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社3社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送 遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社 貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

セグメント別売上構成

  • 物流事業99.7%485億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ミッション(使命)、ビジョン(経営目標)及びバリュー(従業員行動指針)の3項目から構成される経営理念を定めております。この経営理念に沿って会社経営を進めて参ります。イ.ミッション(使命)ⅰ)人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。上記方針に沿い、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、また、機動的な配当政策が実施できるよう、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等の決定ができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては、現在及び将来に亘る設備投資や経営基盤強化のために有効に活用すべく、その充実を図っていく方針です。このような方針に基づき、当中間期の株主配当金につきましては、1株当たり普通配当金を47円といたしました。当期末の配当金につきましては、1株当たり普通配当金を49円にて取締役会決議をいたしております。これにより、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社住友倉庫60.61%
  • 2澤田邦彦2.94%
  • 3遠州トラック従業員持株会2.34%
  • 4株式会社商工組合中央金庫2.27%
  • 5有限会社スリーナイン1.76%
  • 6日本生命保険相互会社1.34%
  • 7株式会社静岡銀行1.17%
  • 8株式会社三井住友銀行1.14%
  • 9静岡県信用農業協同組合連合会0.81%
  • 10MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.63%

最新の決算(短信)

売上収益
499億円
前年比 +2.7%
純利益
23億円
前年比 -5.5%
EPS
302.14円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の縮減に努める方針ですが、取引先等との事業上の関係維持・強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役213百万円
  • 社内取締役382百万円
  • 社外役員 (一括)621百万円

役員一覧

  • 澤田 邦彦取締役会長(代表取締役)219,000
  • 金原 秀樹取締役社長(代表取締役)社長執行役員営業本部長22,000
  • 斉藤 薫取締役0
  • 久保田 健取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長
  • 佐野 明人常勤監査役
  • 小林 充監査役
  • 山本 正幸取締役
  • 嶋口 ゆかり監査役
  • 竹本 伸一監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012227億円4億円50.02円16円3.7%
2013236億円4億円58.4円16円4.2%
2014253億円3億円34.22円16円2.4%
2015241億円1億円19.54円18円1.3%
2016225億円5億円63.54円16円4.3%
2017231億円6億円84.76円16円5.5%
2018252億円12億円156.65円20円9.5%
2019284億円10億円132.71円28円7.4%
2020340億円16億円212.84円45円11.1%
2021395億円23億円303.1円70円14.2%
2022428億円23億円313.95円80円13.2%
2023448億円23億円306.08円94円11.8%
2024469億円20億円274円94円9.8%
2025486億円24億円319.96円96円10.7%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人63.7%
  • 個人・その他25.8%
  • 金融機関8.3%
  • 外国法人等1.4%
  • 証券会社0.7%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 小笠運送株式会社物流事業連結 100%
  • 株式会社藤友物流サービス物流事業連結 100%
  • 遠州トラック関西株式会社物流事業連結 100%
  • 株式会社住友倉庫物流事業持分

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社事業部・静岡県 / 西日本事業部・静岡県 / 関東事業部・東京都 / 不動産営業所・静岡県 / 本社・静岡県 / ㈱藤友物流サービス本社・静岡県 / 遠州トラック関西㈱本社・大阪府 / 小笠運送㈱本社・静岡県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高486億円469億円
営業利益32億円26億円
純利益24億円20億円
EPS320円274円
BPS3,106.1円2,883.9円
1株配当96円94円
ROE10.3%9.5%
自己資本比率57.9%54.8%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 3,535円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
353,500円3,535円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
11倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.14倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
10.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.72%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
57.9%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
遠州トラック905711倍2.72%
SBSホールディングス238413.6倍2.22%
東武鉄道900111.4倍2.09%
相鉄ホールディングス900312.2倍2.32%
東急900513.7倍1.30%
京浜急行電鉄9006
小田急電鉄900711.2倍2.42%
京王電鉄900811倍2.58%
京成電鉄9009
業種平均 (9社)12倍2.20%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
1,363名
売上高 (FY2025)
486億円
営業利益
32億円
純利益
24億円

売上高は FY2012227億円 から FY2025486億円 へ、13年間で年率 +6.0% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025486億円24億円
FY2024469億円20億円
FY2023448億円23億円
FY2022428億円23億円
FY2021395億円23億円
FY2020340億円16億円
FY2019284億円10億円
FY2018252億円12億円
FY2017231億円6億円
FY2016225億円5億円

従業員数は約1,363名。直近FY2025の売上高は48,631百万円、純利益は2,390百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。