主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年1月20日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 1.06倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2026年1月9日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社(京福電気鉄道株式会社)および子会社6社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)運輸業(5社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2)不動産業(3社)事業の内容会社名不動産販売事業当社、京福不動産㈱不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、京福不動産㈱ (3)レジャー・サービス業(3社)事業の内容会社名物販業当社、…
セグメント別売上構成
- 運輸業54.1%78億円
- 不動産業37.5%54億円
- レジャー・サービス業8.3%12億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、以下に掲げる「京福グループ経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図っております。 <京福グループ経営理念>京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。 <経営姿勢>私たちは、「経営理念」を実現し、愛され、…
中期経営計画・IR資料(京福電気鉄道公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1京阪ホールディングス株式会社43.17%
- 2日本駐車場開発株式会社8.86%
- 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.70%
- 4株式会社京三製作所1.66%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.38%
- 6三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.01%
- 7東京海上日動火災保険株式会社0.79%
- 8専徳寺0.57%
- 9山口 秀明0.51%
- 10株式会社福井銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.50%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 149億円
- 純利益
- 18億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、安全輸送の確保、業務提携、資金調達、地域社会との協働等、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名13百万円
- 社内取締役7名89百万円
- 社外役員 (一括)5名16百万円
役員一覧
- 大塚 憲郎取締役社長(代表取締役)2,200株
- 長尾 拡昭専務取締役グループ事業室長福井事務所長2,200株
- 三宅 章夫取締役グループ事業室副室長1,200株
- 竹内 康弘取締役福井事務所副所長1,000株
- 濱 和彦取締役沿線創造事業部長800株
- 藤木 斉取締役監査室長管理部長400株
- 山崎 正睦常務取締役鉄道部長100株
- 吉村 洋一常勤監査役
- 大柳 雅利取締役
- 奥村 圭監査役
- 山口 記弘取締役
- 石丸 昌宏取締役会長
- 飯島 敬子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 116億円 | 3億円 | 15.19円 | 2円 | 8.8% |
| 2013 | 114億円 | 3.3億円 | 16.79円 | 2円 | 9% |
| 2014 | 116億円 | 3.9億円 | 19.57円 | 2円 | 9.7% |
| 2015 | 116億円 | 4.6億円 | 23.16円 | 2円 | 10.5% |
| 2016 | 122億円 | 6.5億円 | 32.46円 | 2円 | 13.1% |
| 2017 | 117億円 | 5.1億円 | 25.5円 | 2円 | 9.2% |
| 2018 | 114億円 | 4.9億円 | 247.17円 | 20円 | 8.2% |
| 2019 | 124億円 | 7億円 | 351.46円 | 20円 | 10.7% |
| 2020 | 125億円 | 2億円 | 99.74円 | 20円 | 2.9% |
| 2021 | 104億円 | -3.4億円 | -170.28円 | — | -5% |
| 2022 | 116億円 | 6.7億円 | 339.05円 | — | 9.7% |
| 2023 | 133億円 | 12億円 | 615.67円 | 20円 | 15.4% |
| 2024 | 140億円 | 21億円 | 1,051.35円 | 20円 | 21.7% |
| 2025 | 145億円 | 17億円 | 873.81円 | 20円 | 15% |
| 2026 | 149億円 | 18億円 | 922.47円 | 20円 | 13.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人55.0%
- 個人・その他34.8%
- 金融機関9.2%
- 外国法人等0.8%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ケイカン交通㈱運輸業連結 100%
- 京福バス㈱運輸業連結 100%
- 京福不動産㈱不動産業、レジャー・サービス業連結 100%
- 福井交通㈱運輸業連結 100%
- 三国観光産業㈱不動産業、レジャー・サービス業連結 86.15%
- 京都バス㈱運輸業連結 76.92%
- 京阪ホールディングス㈱運輸業持分 43.47%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは12.5%(業種中央値 7.6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」といいます。)を取締役会において決定しており、その内容の概要は次のとおりであります。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬を支払うこととします。社外取締役を除く取締役の固定報酬は月例額を支給するものとし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/05/30国土交通省1,833万円
鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2023/03/14国土交通省4,667万円
鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2022/11/01国土交通省1,000万円
鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2022/09/20国土交通省1,806万円
地域公共交通確保維持改善事業費補助金
- 2022/08/25国土交通省7,333万円
鉄道施設総合安全対策事業費補助
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